7日、京畿道竜仁市処仁区遠三面（キョンギド・ヨンインシ・チョイング・ウォンサムミョン）。ここに入ると、約150メートルの高さの巨大な骨組みが視野を圧倒した。昨年2月に着工したSKハイニックス竜仁半導体一般産業団地の第1基ファブ（Fab、半導体生産工場）の骨組みが輪郭を表した。高くそびえるタワークレーンの下で大きなダンプトラックとミキサー車が絶えず出入りしている。

第1基ファブは工事がかなり進み、来年5月に稼働を控えている。SKの一般産業団地には30以上の国内素材・部品・装備企業が入る契約だ。SKは約300兆ウォン（約32兆円）を投入してファブ4基の建設を目標にしている。工事を担当するSKエコプラントの関係者は「週7日・24時間作業が行われる国内最大の半導体工事現場」と説明した。


ほぼ同じ時間、約20キロ離れた竜仁市処仁区のLH竜仁半導体産業団地事業本部1階の事務室は10人余りの地主で混雑していた。サムスン電子が昨年12月に処仁区南四邑（ナムサウプ）一帯の半導体国家産業団地造成のために728万平方メートルの敷地の買収契約を結んだが、土地の補償を受けようとする人たちだった。サムスンはこの一帯に2042年までに360兆ウォンを投入して計6基のファブを建設し、2030年に第1基ファブを稼働する計画だ。


しかし「竜仁半導体メガクラスター」の核心軸の2カ所が突如「半導体産業団地湖南（ホナム、全羅道）移転論」に巻き込まれた。政府・与党の一部で電気と工業用水が豊富な全北（チョンブク）セマングムに半導体クラスターを移転するべきという主張が提起されたのだ。

発端は李在明（イ・ジェミョン）大統領だった。昨年12月10日、全永鉉（チョン・ヨンヒョン）サムスン電子半導体（DS）部門長（副会長）とクァク・ノジョンSKハイニックス社長など半導体企業家を呼び集めた報告会で、李大統領は「再生可能エネルギーが豊富な南部地方に目を向けて、その地域で新しい産業生態系を構築することに関心を持ってほしい」とし「均衡発展に企業が寄与することを望む」と伝えた。「湖南移転論」は金星煥（キム・ソンファン）気候エネルギー環境部長官の発言で拡散した。金長官は昨年12月26日、CBSラジオ番組に出演し「（京畿道）竜仁のサムスン電子、SKハイニックスを電気が多いそこ（湖南）に移すべきか悩んでいる」と話した。

全北完州（ワンジュ）・鎮安（ジンアン）・茂朱（ムジュ）が選挙区の安浩永（アン・ホヨン）共に民主党議員も加勢した。安議員は4日、ソーシャルメディアで「尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の内乱は全北の未来を破壊する暴挙だった」とし「首都圏利己主義と戦ってサムスン電子の移転を必ず実現させる」と主張した。安議員は今年の6・3地方選挙で全北知事選出馬を宣言した状態だ。湖南では市民団体を中心に「半導体クラスターセマングム誘致推進委員会」が設置され、移転署名運動も始まった。


「得票につながるからと簡単にひっくり返すのか」…竜仁半導体移転論で「混乱」（2）