12．12および5．18事件の1審判決公判が開かれた1996年8月26日、全斗煥（チョン・ドゥファン）・盧泰愚（ノ・テウ）両元大統領が入廷し、被告人席に立っている。検察は全元大統領に死刑、盧元大統領に無期懲役を求刑した。裁判所は全元大統領に死刑、盧元大統領に懲役22年6カ月を言い渡した。 中央日報DB。
趙特検は指揮部と、金龍顕前国防部長官の求刑量を巡っても長時間討議したとされる。金前長官はノ・サンウォン前司令官と戒厳計画を樹立し、呂寅兄（ヨ・インヒョン）前国軍防諜司令官ら中心人物を軍の要職に据え、戒厳文書を自ら作成するなど、戒厳宣告の前後で尹前大統領と「一心同体」のように動いていた人物だ。
この日の会議では、金前長官の求刑量を尹前大統領と同水準に合わせるべきだという意見も提示されたという。内乱重要任務従事容疑の法定刑は、5年以上の懲役または死刑、無期懲役だ。金前長官が主導的に尹前大統領と12・3戒厳を構想したのか、あるいは国軍統帥権者である大統領の指示を受け受動的に任務を遂行したのかに対する趙特検の判断が、最終的な求刑量を決定するものとみられる。
金前長官の求刑量は、盧泰愚前大統領の求刑量を基準に決まるという分析も出ている。12・12事態に加担し、5・18光州民主化運動当時に首都防衛司令官だった盧前大統領は、1996年に内乱重要任務従事と軍刑法上の反乱などの疑いで無期懲役刑が求刑され、翌年に懲役17年刑が確定した。
趙特検は趙志浩前警察庁長、金峰植前ソウル警察庁長の求刑量も苦心したという。彼らは実際に警察機動隊を投入し、国会封鎖を遂行した人物たちだ。彼らの求刑量は、上部の命令に従って国会投入などの任務を遂行した郭種根（クァク・ジョングン）前陸軍特殊戦司令官、李鎭遇（イ・ジヌ）前首都防衛司令官ら軍指揮官たちの求刑量の基準となる見通しだ。
尹前大統領、金前長官ら被告人8人に対する結審公判は、9日午前9時20分、ソウル中央地方法院（地裁）刑事合議25部〔部長・池貴然（チ・グィヨン）〕の審理で開かれる。
30年前、全斗煥には「死刑」出た…きょう尹前大統領に内乱罪の最終求刑（1）
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