米エネルギー省のクリス・ライト長官は7日（現地時間）、米国がベネズエラの石油産業を長期にわたり管理すると明らかにした。

ニューヨーク・タイムズなどによると、ライト長官はフロリダ州で開かれたゴールドマン・サックスのカンファレンスで、今後、米国がベネズエラで生産される原油の市場販売を「無期限」に管理すると述べた。


ライト長官は「我々が原油の流れと、原油販売から生み出される現金の流れを管理すれば、大きな影響力を持つことになる」とした上で、「ベネズエラで起こるべき変化を促すためには、この原油販売に対する影響力と統制権を持つ必要がある」と説明した。


さらに、保管されている原油を米国政府が先に販売し、その収益を米国政府の口座に預けた後、ベネズエラ国民のために使用する計画だと述べた。

ライト長官は、トランプ政権がベネズエラ指導部およびベネズエラで事業を展開した経験のある米国の大手石油企業と「積極的な対話」を行っているとも語った。

これに先立ち、前日にはトランプ大統領が「ベネズエラ暫定政府が、制裁対象だった高品質の原油3000万～5000万バレルを米国に引き渡す」とし、「この原油は市場価格で販売される」と明らかにした。

さらに「販売代金は米国大統領である私の管理下に置き、ベネズエラ国民と米国民の双方に役立つように使用されるだろう」と述べた。

ベネズエラの原油埋蔵量は約3億バレルと推定され、世界最大規模とみなされている。

トランプ大統領は今月3日、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領の身柄を拘束した後、米国の石油企業の参加を通じたベネズエラの石油インフラ再建への意欲を示していた。