事態の深刻性に比べ政府の対策は危機感が不足する。アイデアも貧困に見える。支援金と地域通貨を前面に出して金融を緩和する短期対症療法に頼っている。進歩政権のおなじみのメニューだ。国政を城南市（ソンナムシ）運営の拡大版ぐらいと考えているようだ。李在明（イ・ジェミョン）政権が発足してすぐにやったことも全国民支援金だった。経済研究機関は今年13兆ウォンの民生クーポンが成長率を0．1ポイントほど引き上げたと分析している。効果はあったが、景気回復の呼び水になるほど大きくはなかった。その上財政に負担を与える臨時方便だ。新年にも景気が良くなければまた追加補正予算の話が出るだろう。6月に地方選挙があるので民主党がおとなしくしているわけがない。国民の税金を自分の金であるかのように恩着せがましく放出するのは間違いない。

資金を放出するので市中に流動資金があふれる。残念ながらその資金は実体経済に向かわず、証券市場と不動産に集まる。韓国政府は韓国総合株価指数（KOSPI）が5000ポイントを目前に控えていると自慢するが、株価だけ上がるのではない。住宅価格が高騰し、物価も揺れる。結局持ち家がなく、株式投資は考えることもできない庶民と弱者が最も大きな影響を受ける。弱者のためという歴代進歩政権で二極化が激しくなった理由だ。為替相場が問題になると政府は海外投資をたくさんしたためにウォンが弱くなったという論理を展開している。いまになって海外株式投資家と国民年金、企業を恨むのが正しいのだろうか。ウォン安の根本原因はお金がたくさん放出された上に韓国経済のファンダメンタルズが不十分なためだ。


市中流動資金の流れを実体経済に回すことがカギだ。そうするには投資を妨げる規制を緩和しなければならない。話だけはあふれるが実際に実施されたものはあまりない。スタートアップ従事者はなにかあれば夜を徹してでもやるという情熱を持っている。最も望むのが週52時間勤務制の緩和だ。政府がこれひとつも解決してくれないのにAIディープテックスタートアップを1万社育成するというのでむなしく聞こえる。この4年間に技術スタートアップはむしろ1万4000社も減少した。人工知能（AI）時代を迎え政府官庁はあらゆる政策と組織の名前に先を争ってAIを付けている。だが原発を減らしてどんな方法でAIに必要な電力を供給するのか明確でない。実用を叫びながら政治と経済がごちゃ混ぜになり道に迷ったのだ。


政府の経済成果としては株価上昇と米国との関税交渉妥結が挙げられる。実体経済が支えなければ常に不安なのが株価だ。米国関税交渉も大成功のように武勇談があふれたが本当にそうだろうか。厳密に話せば毎年200億ドル以上の資金を米国に送らなければならない大きな負担が残った。これが韓国の現実で実力だ。長期沈滞が始まったが、何があれほど自信満々だったのかわからない。

コ・ヒョンゴン／編集人


【コラム】「失われた5年」予約した韓国経済（1）