◇「金額より防衛力…米国との通貨スワップを」

しかし、反論の声も小さくない。これに先立ちIMFは、韓国の外貨準備高について、「発生し得る広範な外部衝撃に対応するには十分な水準」と診断した。ASEAN（東南アジア諸国連合）＋3マクロ経済調査事務局（AMRO）も最近、「外貨準備高は短期対外債務の2．6倍で、潜在的衝撃に対して相当な緩衝効果を提供している」と評価した。


韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁も最近、「IMFの定量指標は主に固定為替相場制を維持する開発途上国を中心にした算式だ」とし、「韓国は完全変動為替相場制の国であり、その基準はもはや適用されない」と改めて強調した。


対米投資に関しても、「覚書（MOU）には、韓国の外国為替市場に不安を与えない範囲で行うと定められている」と線を引いた。韓銀は最近、「1兆ドルを超える純対外資産（対外金融資産－対外金融負債）の増加でウォン安圧力は高まったが、外貨の安全弁と対外健全性は強化された」との診断も示した。

相当数の専門家は、外貨準備高をむやみに増やすことが正解ではないと指摘する。キム・ジョンシク教授は「急激なウォン安（為替レート上昇）局面でドルを買い入れると、かえって為替を刺激しかねず、米国が為替市場への介入を為替操作として監視している状況で、積極的なドル買いは事実上難しい」と説明した。コストも大きい。ドルを買い入れる過程で発行した通貨安定証券（通安証券）の利子として、昨年は4兆ウォンが出ていった。ドル建て外国為替平衡基金債券（外平債）の利子も今年は6000億ウォンに達する。

外貨準備高の規模よりも「防衛力」のほうが重要だという意見も多い。外国為替市場は数字との戦いというよりは心理戦の性格が強い。政府と外貨当局がどのような戦略とメッセージで市場の不安を管理するかが「防衛力の核心」だというわけだ。現代経済研究院のチュ・ウォン本部長は「難しいかもしれないが、政府が米国と通貨スワップを結ぶのが最も効率的な方策だ」と助言した。


外貨準備高4300億ドルでも少ない？ 高い為替レートが招いた「実弾」への懸念＝韓国（1）