昨日のソウル外国為替市場で韓国ウォンは1ドル＝1483．6ウォンで取引を終えた。4月9日（1484．1ウォン）以来のウォン安ドル高だ。最近、世界通貨のうち特にウォン安が目立つ。過去6カ月間に10％近く値下がりした。主要通貨が属するドルインデックスと比べても大きく落ち、アジア新興国の通貨より下落幅が大きい。為替レートが一国の経済の基礎体力を反映するという点で、アジア最弱体通貨に転落したというのは「韓国ウォンの屈辱」だ。

経済危機でもないのに深刻なウォン安が続くのにはそれなりの理由がある。ビッグテックを前面に出しながら米国は革新を続けるが、韓国の成長率は潜在成長率にも達しない。景気浮揚のための果敢な赤字財政と緩和的な通貨政策による韓米の金利差で資金が流出してウォン安になった。韓米関税交渉による対米投資も負担だ。国民年金と個人の海外株式投資もウォン安要因となっている。韓国銀行（韓銀）が昨日発表した金融安定報告書によると、今年7～10月、個人投資家は国内株式の場合23兆ウォンの売り越し、海外株式は103億ドル（15兆2800億ウォン）の買い越しとなった。ここに個人の海外上場指数ファンド（ETF）投資まで含めると、最近のウォン安には個人投資家が少なからず影響を及ぼしたとみられる。


結局、構造改革と革新で成長率を高め、マクロ経済を健全に管理し、韓国経済の投資魅力度を高めるのが為替レート管理の正攻法だが、ほとんどが中長期政策だ。すぐに取り組める短期政策も必要だ。政府が外国為替規制を緩和し、大企業のドル売りを誘導し、証券会社の過度な海外株式マーケティングを自制させる短期政策を対症療法とひたすら批判するだけではない。


国民年金をウォン安防御に動員することをめぐる論争があるが、国民年金が為替ヘッジをすれば市場にドルが供給される効果がある。これを実行に移すにはヘッジ方式がより一層スマートなものでなければいけない。「国民年金の為替ヘッジ時点と意思決定方式があまりにも透明であり市場の傾きを誘発している」という李昌鏞（イ・チャンヨン）韓銀総裁の指摘のように、我々のカードをすべて公開しながらゲームをして不利になることがあってはならない。

経済副首相と韓銀総裁をはじめ、金融委員長、金融監督院長が参加する、いわゆる「F4会議」（マクロ経済金融会議）の存在感が以前ほどではないという見方もある。経済副首相などF4のメンバー3人は新政権で任命され、韓銀総裁は来年4月に任期満了を控えている。そえでもF4の政策連携は揺らぐことがないという強いメッセージを市場に与える必要がある。F4会議で国民年金問題をはじめとする短期対策でも速度を出す姿を見ることを期待する。