トランプ米大統領が5月の中東訪問でアラブ首長国連邦（UAE）を訪れた時のことだ。当時の駐UAE米国大使は現地の第3国大使官邸で20カ国余りの同盟国・友好国の外交官を呼んで会った。トランプ大統領の訪問の成果を知らせる場だったが、主に米国政府の支援でアブダビに造成される超大型「AIキャンパス」について説明したという。参加した大使らの共通の関心事は、本当に米国が意志を持って米国の外側にAIハブを構築しようとするのか、財源は誰がどれほど出すのかだったという。もちろん韓国の大使もそこにいた。あえて第3国の公館で会った理由は「我々側」だけが集まる席という事実が浮き彫りになるのを避けるためだったという。ソウルの情報筋は中国および親中国家の外交官はその席にいなかったと伝えた。

韓米関係は普通、このような形だ。保守であれ進歩であれ歴代政権は韓米関係について例外なく「光が漏れる隙間もない」と自評するが、実際こうした水面下の意思疎通が行われているからだ。もちろん米国側が時には激しい言葉を述べたりするが、意思疎通ができないわけではない。


ところが今その韓米関係で「自主派」の変数が登場している。その間、トランプ政権との最初の対面を控えて慎重だった自主派が今は同盟派に圧力を加え、対北朝鮮政策の方向を変えようとする。鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が前面に出て進歩政権の全官僚が援護した。李在明（イ・ジェミョン）政権の発足から半年で同盟派は孤独になった。


自主派は、来年4月のトランプ大統領の訪中を契機に朝米関係の前向きな変化が予想されるだけに、南北断絶状態を早期に解消し、韓国も積極的に対話の流れに乗るべきだとみている。また自主派の認識には「南北関係は韓国が主導するべきであり、米国に任せてはいけない」という情緒が根深い。このため、この際、米国の対北朝鮮制裁も解消するべきだと信じる。

外交安保戦略でこれは正しくあれは正しくないというものは存在しない。しかし自主派の形態を無条件に一蹴する理由はない。それよりも自主派の接近通りにすれば米国がついてきて、北朝鮮も変わるのかを冷静に問いただすことが先だ。

金正恩（キム・ジョンウン）委員長の核暴走で北朝鮮が核を放棄することはないという点が明確になった。また文在寅（ムン・ジェイン）政権の朝米仲裁外交を経験した北朝鮮は、韓国に依存せず朝米間の直取引に方向を変えたという点も明らかになった。その象徴的な場面が2019年6月30日の板門店（パンムンジョム）朝米首脳会談だ。当時、米国も北朝鮮も韓国の首脳が共にする3カ国会談に反対し、結局、板門店「自由の家」に入ったのはトランプ大統領と金正恩委員長の2人だった。

来年4月を控えて李在明政権が現在備えるべきことは2つある。まず、2019年のように韓国を露骨に排除した朝米首脳会談は繰り返されてはならないという点だ。北朝鮮が韓国を相手にする強いレバレッジは、韓国を排除すれば朝米間の取引が難しいという点を韓米の意思疎通で刻印させることだ。2つ目は、トランプ政権が北朝鮮の核を容認して朝米間の直取引をしようとすれば、水面下で強く対応することだ。北の核放棄が最終目標であることを確認させながら、そのための中間段階として北核抑止を推進する際、韓国に安保補完策を提供・容認するようにしなければいけない。ともにトランプ政権との同意があってこそ可能だ。現在のように非武装地帯の出入りをめぐり国連軍司令官を批判し、対北朝鮮制裁をめぐり駐韓米国大使代理と衝突する姿を見せるのは何も役立たない。すべてのスポットライトはトランプ大統領に向けるもののの「光が漏れる隙間もない意思疎通」でトランプ大統領の後ろには韓国がいることを北朝鮮に示し、米国には韓国と共に進んでこそ実現可能であることを確認させ、その裏では安保対策を最大値で得ることが上策だ。そうでなければ北朝鮮の核はそのまま放置され、南北関係は北朝鮮に振り回され、米国には疎外される奇異な状況に追い込まれることもある。

チェ・ビョンゴン／論説委員