韓国国民が希望する韓国の未来像として、「民主主義が成熟した国」が「経済的に裕福な国」を初めて上回った。関連調査を始めて30年ぶりだ。

韓国文化体育観光部が23日に発表した「2025年韓国人の意識・価値観調査」によると、国民が希望する未来の韓国の姿として「民主主義が成熟した国」を挙げた回答者は31．9％で最も多かった。1996年に調査が始まってから1位を守ってきた「経済的に裕福な国」は28．2％で2位に下がった。2022年の前回調査で「経済的に裕福な国」を挙げた回答者は43．4％、「民主主義が成熟した国」は23．9％だった。文化体育観光部関係者は「最近（戒厳などで）民主主義危機を経験し、成熟した民主主義の重要性を切実に感じたためとみられる」と分析した。


国民は政府が最も急いで解決すべき課題として、23．2％が「貧富格差」、22．9％が「雇用問題」、13．2％が「不動産・住宅問題」を挙げた。これも前回調査で29．0％で1位だった「雇用問題」と20．0％で2位の「貧富格差」が入れ替わった。


その一方、国民は個人の自由と企業の自律、努力による成果差を重要に考えていることが明らかになった。自由と秩序に対する意見についての質問では32．1％が「社会的秩序より個人の自由が優先視されるべき」と答え、「社会的秩序が個人の自由より優先」の29．2％より多かった。また「企業に対する政府の規制を緩和すべき」が48．5％、「努力しただけ所得差がなければならない」が61．8％、「競争は社会を発展させる」が48．9％となり、その反対意見より2倍以上高かった。

家庭の経済状況に対する認識は改善したが、暮らしの満足度は下落した。家庭経済水準については回答者の60．5％が「中産層以上」と答え、前回調査より18．1ポイント増加した。「中産層より低い」という回答は39．5％で前回調査より18．1％減った。「幸福度」は65．0％から51．9％、「人生の満足度」は63．1％から52．9％に下落した。

対立に対する認識調査では82．7％が「進歩と保守」の対立が最も深刻だと答えた。次いで「企業家と労働者」が76．3％、「富裕層と庶民層」が74．0％、「首都圏と地方」が69．0％、「既成世代と若い世代」が67．8％、「男性と女性」が61．1％の回答率を記録した。

今回の調査は全国の男女6180人を対象に行われた。初めて青少年を調査対象に含め、韓国居住外国人を対象に別途の調査も実施した。韓国人意識・価値観調査は1996年に始まり、2013年からは3年ごとに実施し今年で9回目を迎えた。