韓米外交当局が定例的な対北朝鮮政策調整協議に入ったことで20年余り水面下にあった「自主派対同盟派」の葛藤が再び浮上した中、主導的な南北関係を重視する自主派が総攻勢に出ている。李在明（イ・ジェミョン）大統領が南北関係は「統一部がするべき役割」として自主派をやや支持するようななスタンスを見せると、自主派は「統一部長官－与党代表－元老グループ」が三角編隊を構築しながら同盟派を抑える状況だ。

自主派の先鋒には鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が立っている。19日の外交・統一部業務報告で公開的な破裂音はなかったが、鄭長官は「南北関係に中心を置いた韓半島（朝鮮半島）問題解決」を強調し、所信を曲げなかった。特に「李在明政権の哲学を説明する」とし、安重根（アン・ジュングン）義士の「東洋平和論」からレーニンと周恩来の平和共存路線にまで目を向けた。趙顕（チョ・ヒョン）外交部長官が同席した席で自身が韓半島の平和に関して大統領と認識を共有していることを強調したのだ。


国務委員の鄭長官が提起するのが適切でない主張は与党陣営全体が援護する姿だ。鄭清来（チョン・チョンレ）共に民主党代表は17日の党最高委員会議で「あらゆることを米国の決裁を受けて実行に移せば、南北関係を解決する糸口が強く縛られた悪条件に向かいかねない。鄭東泳統一部の政策的選択決定が正しい方向」と述べながら後押しした。鄭代表は党内に「韓半島平和戦略委員会」（仮称）を設置し、丁世鉉（チョン・セヒョン）元統一部長官、文正仁（ムン・ジョンイン）延世大名誉教授らの合流を検討している。


特に在野の進歩元老が露骨な発言をしながらスピーカーの役割をしている。丁世鉉前長官は19日、ラジオ放送に出演し、外交部に向けて「米国がしろということを断ってはいけないというのが習慣化した人たち」と批判した。魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長に対しては「りりしく事実を歪曲する」と実名で批判した。

これに対し同盟派の主軸の外交部はひとまず直接的な衝突を避ける姿だ。とはいえ対北朝鮮政策の運用過程で米国との緊密な調整が必須という立場は変わらない。実際、李在明政権が朝米関係の改善を中心に置いて南北関係と好循環を図る「ペースメーカー」基調を維持する以上、同盟派の活動空間は依然として少なくないという評価だ。

過去の進歩政権では自主派と同盟派の葛藤が深まるたびに自主派の勝利に終わった。大統領が自主派の手を挙げたからだ。

ただ、今度は結果を予断するのが難しいという見方が出ている。李大統領は文在寅（ムン・ジェイン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領と南北関係を重視する点では同じだが、接近法では理念的価値志向より実効的であり、実用的な政策決定を優先視する性向を見せているからだ。

ただ、双方の葛藤が続いて不必要な論争が繰り返される場合、政府の政策に対する不信感につながるおそれがある。これは同盟や友邦はもちろん北朝鮮にも誤った信号を与えるという指摘もある。