李在明（イ・ジェミョン）大統領が19日の外交部・統一部業務報告で南北関係に関連し、「忍耐心を持って先制的、主導的に南北間の敵対が緩和するように、信頼が少しでも芽生えるように最善の努力をするべきではないかという考えであり、その役割は統一部がやるべきだと考える」と述べた。最近、外交部と統一部の間で生じた対北朝鮮政策の主導権問題について「整理」したのだ。特に李大統領はこの日の両部処業務報告で冒頭発言の大部分を北朝鮮情勢と南北関係の評価に割くほど対北朝鮮関係の改善に強い意志を見せた。

李大統領は「針の穴でも通すべきという話を私がしたように、南北間で意思疎通をし、協力し、共存・共栄の道を進むべきだが、今は針の穴一つの余地もない」とし「もう本来の位置に戻らなければならない。（北側が）接触自体を基本的に拒否する状況を我々の立場で忍耐心を持って改善していくべきだろう」と強調した。


李大統領はこの日、自身の対北朝鮮構想を説明し、関連質問をしながら南北関係改善のための統一部の役割論を強調したが、外交部に対しても高く評価した。葛藤が生じた両部処のうち一方を支持するように映らないよう「等距離」を維持する姿だった。


李大統領は外交部について「外交の役割が極めて重要だという点は特に国家危機のたびに浮き彫りになる」と述べた。また「外交部は業務処理やこういうものを特に無理なくするのが専門の機関であるためか、私が少し責めようとしても責めるところがあまりなく残念だ」と称賛を惜しまなかった。大統領室によると、非公開の業務報告で李大統領は「各部処が固有の立場を持つことがプラスになると考える」としながらも、葛藤説を意識したように外交部・統一部・国防部の「安保関係長官会議」を推進することを指示した。

李大統領の冒頭発言のように、この日の両部処の業務報告は南北関係などを中心に進行された。李大統領は統一部の業務報告を受けながら「北の労働新聞を見られないように防ぐ理由は、国民が宣伝に流されて赤（共産主義者）になることを懸念してのことではないのか」と話した。現行法上、一般国民は労働新聞など北朝鮮メディアを見るのに制限があるが、李大統領は「ただ開放しておけばよい」と語った。

これに対し鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は「統一部はそのような（開放するべきという）立場だが、他の部処は異なる意見を持っている」とし「国家情報院は国家情報院法の特殊資料指針に基づいて（閲覧を）防いでいる」と説明した。すると李大統領は「国家情報院は探されないのに国民は流されて赤にならないだろうか、従北主義者にならないだろうかと心配する」とし「国民の意識水準を見下げている」と指摘した。


李在明大統領「南北の信頼が芽生えるべき…その役割は統一部が」（2）