韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は17日、ウォン相場水準と関連し「危機だと言え、心配が激しい」としながらも「過去のような伝統的な金融危機ではない」との認識を示した。

李総裁はこの日午後、韓国銀行で開かれた物価安定目標運営状況点検記者説明会で「韓国は現在純対外債権国。為替相場が切り下げられれば利益を得る主体も多く、金融機関崩壊や国のデフォルトのリスクがある危機状況ではない」と説明した。


ただ「為替相場が物価に及ぼす影響は大きく、内部的に利益を得る人と損害を受ける人がはっきり分かれる。成長二極化などを考慮すれば決して安心できる水準ではない」と指摘した。続けて「社会的和合が難しくなる環境が作られかねない」と付け加えた。


韓国銀行はウォン安が続く場合、物価上昇圧力が再び大きくなかもしれないと警告した。韓国銀行はこの日発表した物価安定目標運営状況点検報告書で、「来年もドルが1470ウォン前後の高い水準を維持すれば為替相場の物価転嫁効果が拡大する可能性がある」として消費者物価上昇率が2％水準まで高くなることも予想する。

韓国銀行が先月提示した来年の消費者物価上昇率見通しは2．1％だ。ただ最近の流れを見れば上方圧力が少なくないという評価だ。月別消費者物価上昇率は9月の2．1％から10月と11月は連続で2．4％を記録した。韓国銀行は長い秋夕（チュソク）連休にともなう旅行需要増加で個人サービス価格が一時急騰し、農畜水産物と石油類価格の上昇が重なった影響だと説明した。このうちドル上昇による効果は約0．1ポイントと推定した。

李総裁は「最近物価上昇率が2％中盤台に上がり懸念が大きくなっている。現在の為替相場は金融システム次元の危機ではないが物価と二極化の側面では明らかに負担要因」と話した。

一方、李総裁は国民年金の海外投資方式に対しても問題を提起した。彼は「国民年金の海外投資と為替ヘッジ規則はとても透明に知られている。為替ヘッジ時期や中断時期が市場に過度に露出し外国為替市場参加者がこれを根拠に投資している」と指摘した。

続けて「戦略的為替ヘッジなどと関連してみて不透明で柔軟に運用する必要がある。前日国民年金会議でこうした方向で議論がなされたし、相当な進展があったと考える」と話した。