国連軍司令部が軍事境界線南非武装地帯（DMZ）に対する出入り規制権限が停戦協定に基づき全面的に国連軍司令部にあることを改めて強調し、韓国政界で推進中の「DMZ法」に反対する立場を公式声明で明らかにした。

国連軍司令部は17日、ホームページで発表した「軍事停戦委員会の権限と手続きに関する声明」で「軍事境界線南側のDMZ区域の民事行政および救済事業は国連軍司令官の責任」と強調した。


国連軍司令部は停戦協定第1条9項を根拠に「民事行政および救済事業執行に関連する人員と軍事停戦委員会の特定許可を受けた人員を除いて、いかなる軍人や民間人もDMZを出入りできない」と明示した。


続いて「軍事停戦委員会はDMZ内での移動が挑発的に認識されたり人員と訪問客の安全が脅かされたりしないよう確立された手続きに基づき、出入り要請を綿密に検討して承認または拒否の決定を下す」と説明した。

また「最終的に恒久的な平和条約が締結されることを期待し、朝鮮半島の停戦と安定を維持するために引き続き努力する」と伝えた。

国連軍司令部が特定の懸案をめぐり声明を出して立場表明をしたのは異例という評価だ。

これに先立ち与党・共に民主党の李在康（イ・ジェガン）、韓貞愛（ハン・ジョンエ）議員は非軍事的・平和的目的に限りDMZ出入り権限を韓国政府が行使するという内容の「DMZの平和的利用に関する法律」をそれぞれ代表発議した。

現在のDMZ出入りは停戦協定に基づき国連軍司令部が全面的に統制している。しかし李在康議員らは停戦協定が序文で「純粋に軍事的性質に属する」と規定しているだけに、民間の出入りまで包括的に制限するのは過度だと主張している。

統一部は同法案について「立法の趣旨に同意する」とし、賛成の立場を明らかにした。鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官も最近、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室1次長のDMZ出入りが許可されなかった事例を公開し、これを領土主権問題と連結しながらDMZ法推進の必要性を強調した。

しかし国連軍司令部は最近、法制処長との面談でもDMZ出入り規制権限は出入りの目的と関係なく停戦協定上全面的に国連軍司令部にあると明らかにし、DMZ法に反対する立場を伝えたのに続き、今回の声明を通じてこれを公式的に再確認した。