高麗（コリョ）亜鉛が米国に10兆ウォン（約1兆611億円）規模の製錬所を作る。米国政府と企業がここに1兆ウォン以上を投資する。「MASGA」と名付けられた韓米造船業協力プロジェクトに続き、「製錬同盟」がスピードを出す様相だ。

高麗亜鉛は15日に理事会を開き10兆ウォン規模の米国製錬所投資の可否を決める予定だ。具体的には高麗亜鉛と米国が約3兆ウォン規模の合弁法人を設立し、この合弁法人に米商務省、国防総省、米国防衛産業戦略企業が1兆ウォンを投資する方式だ。1兆8000億ウォンを合弁法人が現地で借り入れる。高麗亜鉛は今後この合弁法人に第三者割当有償増資をする計画で、高麗亜鉛の株式の10％ほどを米国側が確保する。3兆ウォンを除いた残り7兆ウォンは米国政府とJPモルガンが半分ずつ借り入れて調達し、高麗亜鉛が連帯保証する。こうした内容は高麗亜鉛が13日に社外理事を対象に開いた説明会で確認された。


今回の投資は8月に高麗亜鉛のチェ・ユンボム会長が韓米首脳会談経済使節団として米ワシントンDCのホワイトハウスを訪問した際に発表した米国との鉱物協力案を具体化したものと分析される。10月に中国がレアアース輸出規制政策を発表したことで米国側が事業進行にスピードを出したという。


チェ会長は先月末に康京和（カン・ギョンファ）駐米大使と米国で会い現地製錬所の建設と関連した協議を進めた。康大使との面談で米国政府が高麗亜鉛に米国内の製錬所建設を要請したという事実を共有した。当初60カ所以上に達した候補地を選び出し現在は最終候補地域を対象に投資誘致インセンティブに対する提案書を受け細部検討中だ。

米国に新設する製錬所は高麗亜鉛の蔚山（ウルサン）、温山（オンサン）製錬所をモデルにする。温山（オンサン）製錬所は湿式・乾式工程を結合し亜鉛だけでなくアンチモニーやゲルマニウムなど戦略・核心鉱物をともに生産する構造だ。米国の製錬所もこうした統合工程を適用し核心鉱物だけでなく基礎鉱物まで合わせた先端産業素材の供給拠点の役割をする見通しだ。

経済安全保障企業の高麗亜鉛の株式を米国側に有償増資するのは議論がありえる部分だ。永豊（ヨンプン）・MBKパートナーズと経営権紛争中であるチェ会長が有利な構図を確保する側面もある。