ジェイビア・ブランソン在韓米軍司令官兼韓米連合司令官が11日（現地時間）、「彼らは（韓米が連合して）共同で訓練することの重要性を時々理解できないことがある」と述べた。最近、韓国政府内で議論されている連合訓練調整論を指摘したのだ。韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官は10日の記者懇談会で「連合訓練は韓半島（朝鮮半島）平和達成のための手段であって目的にはならない」とし、連合訓練調整の必要性を主張した。

ブランソン司令官の発言は、韓米同盟財団（KUSAF）と在韓米軍戦友会（KDVA）が11日にワシントンで共同主催した画像対談で出てきた。ブランソン司令官はこの席で「我々には年間2回の訓練が絶対的に必要であることを彼らが理解する必要がある」と述べた。続いて「平和は対応態勢を維持できる我々の能力によって維持される」と強調した。ブランソン司令官の発言は、韓国与党側の一部から出ている「南北対話のために韓米連合訓練の調整が必要だ」という声に対する反論とみることができる。


戦時作戦統制権（戦作権）転換問題については「李在明（イ・ジェミョン）大統領が任期内に戦作権の転換をしようとしていることを把握していて、我々は条件を満たさなければならない時点を知っている」とし「その時間内に条件を満たすべきだが、その目標に到達できないこともあるという点を話せなければいけない」と述べた。さらに「我々はその条件が現在に合う条件かどうかも見ななければいけない」と話したが、これは必要に応じて戦作権転換のための条件自体を検討することもあるという意味と解釈される。この場合、李在明政権の任期内の転換は難しくなる可能性が高まる。


ただ、ブランソン司令官の発言は、韓米が既に合意した条件を基盤とする戦作権転換を強調する意味とも考えられる。実際、ブランソン司令官は「我々は条件に合意したのでこれを満たさなければいけない」と語った。在韓米軍側に発言の明確な解釈を要請したが、追加の説明は出ていない。

一方、李在明政権での最初の韓米核協議グループ（NCG）会議も11日、米ワシントンで開催された。今回の会議については、米戦略資産の展開に関する文言が抜けるなど内容的な側面ではやや後退したという評価も出ている。

国防部によると、第5回NCG会議にはキム・ホンチョル国防部国防政策室長とロバート・スーファー国防次官補代理（核・ミサイル防衛政策担当）が双方の代表としてそれぞれ出席した。共同発表文でキム室長は「韓国が韓半島の通常防衛に対する主導的な役割を遂行していく」と強調し、スーファー代理は「核を含む米国のすべての範疇の軍事的能力を活用し、韓国に対して拡大抑止を提供する」という公約を再確認した。

NCG会議で韓国の通常防御の役割が強調されたのは今回が初めてだ。これは地域同盟国の通常抑止力分担を拡大しようとするトランプ政権2期目の基調が反映されたというのが、専門家らの見解だ。また、以前の共同発表文に含まれた「米国戦略資産の定例的可視性増進」という言葉が今回は抜けたが、ここには戦略資産の展開を費用の側面で接近するトランプ大統領の意図が反映された可能性がある。