ドナルド・トランプ米国大統領が8日(現地時間)、ワシントンD.C.のホワイトハウスで農家支援パッケージ発表とともに開かれた懇談会に出席している。ロイター=聯合ニュース
報道によると、当該草案にはマドゥロ大統領が交渉によって退陣する場合はもちろん、米国の軍事行動以降に権力の座から退く状況まで考慮したさまざまな措置が盛り込まれている。権力空白を最小化し、ベネズエラの安定化を図るための政治・安保・経済対応が核心となっている。
トランプ政府は最近、数千人の兵力と空母打撃群をカリブ海に移動させ、麻薬組織掃討を名分として軍事力を大幅に増強した。CNNは「今回の内部計画は、トランプ大統領がマドゥロ排除の意思を明確に示したもの」と政府関係者の言葉を伝えた。
政府内部では軍事作戦の可能性をめぐって見解の違いが大きいという。トランプ大統領はまだ最終決定を下していない状態だ。
ある高位関係者は「政府の任務は常にA、B、C計画に備えること」とし、排除後のシナリオ準備を事実上認めた。別の消息筋は「スティーブン・ミラー氏が率いるホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)が非公開で作業を主導している」と明らかにした。
マリア・コリナ・マチャド氏とエドムンド・ゴンサレス氏が率いるベネズエラ野党はこれまで「デイアフタープラン(政権交代後の計画)」を作り上げてきており、「100時間・100日」計画がトランプ政府内の複数部署と共有されたという。ただし、これを政府がどれほど反映したかは不確実だ。
政府内では、マドゥロ氏が退く場合、マチャド氏とゴンサレス氏が指導部の役割を担う可能性についても非公式に議論されたと伝えられた。
軍事専門家は、米軍駐留の可能性は低いものの、経済・安保・情報支援体制の整備は必須だと見ている。マーク・カンシアン戦略国際問題研究所(CSIS)上級顧問は「政権交代の意思があるなら、初日から実行する代案が必要だ」とし、「米国は2003年のイラクの失敗を繰り返したくないはずだ」と述べた。
トランプ大統領はこの日公開されたポリティコ(Politico)のインタビューで、マドゥロ氏排除の可能性を問われると「言いたくはない」としつつも「彼の時代はそれほど長くない」と強調した。地上軍を投入するかどうかについても「排除もしないし、確定もしない」と答え、余地を残した。
これに先立ちトランプ大統領は閣議で「空爆を地上でも開始する」とし、麻薬密売阻止を理由にベネズエラ近海での作戦を本土へ拡大する可能性を示唆した。米メディアは、政府がマドゥロ氏側に「直ちに辞任して亡命せよ」という趣旨の最後通牒を伝えたが、マドゥロ氏がこれを拒否したと報じた。
トランプ大統領はベネズエラ問題のみならず、欧州に向けても厳しい批判を続けた。欧州の指導者たちが移民問題やロシア・ウクライナ戦争を適切に解決できていないとして、「欧州は衰退している。あまりにもポリティカル・コレクトネスに縛られて弱くなった」と指摘した。
一方、ポリティコは自社の分析を基に「来年の欧州政治で最も影響力のある28人」のうち1位にトランプ大統領を選定し、今回のインタビューはそれを機にホワイトハウスで行われた。
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