ベネズエラ政府が、米国など外国からの武力攻撃があった場合、大統領が緊急事態宣言を含む特別権限を発動できる法令を準備した。

9月29日（現地時間）、ロイター通信などによれば、デルシー・ロドリゲス副大統領はこの日、首都カラカスで開かれた外交官懇談会で「米軍があえてベネズエラを侵攻するなら、我々はこれを外部からの侵略とみなし、緊急事態法令を直ちに発効させる」とし「マドゥロ大統領が法令に署名した」と明らかにした。


ニコラス・マドゥロ大統領の最側近とされるロドリゲス副大統領は、この日の「緊急事態法令」について「国防および安保の事案に関して大統領が特別な防衛権限を持つことになる」と説明した。法令によると、緊急事態の際、国家元首は軍隊に対する最高指揮権、国境封鎖権限、各種民間インフラ施設統制権を持つ。また、市民安全計画に基づき民兵隊などの兵力配置を命令できる権限も付与される内容が明示された。


最近、米国はベネズエラ近隣で武力示威を続けている。トランプ大統領は麻薬犯罪組織掃討作戦を名目にカリブ海に軍艦8隻と原子力潜水艦を配備した。今月初めには、米海軍がカリブ海を航行中のベネズエラ船舶を撃沈した。この事件で10人を超える死者が発生したが、トランプ大統領は「麻薬取り締まり作戦の過程で3隻の『麻薬密輸船』を撃沈した」と述べた。米NBC放送は、米軍が数週間以内にベネズエラの麻薬密輸業者を標的としたドローン攻撃を計画しているとも報じた。

ロドリゲス副大統領は「米国が麻薬密輸を根絶するために空爆を加えたという主張はうそだ」とし「彼らの目的はただ一つ、ベネズエラが保有する石油、ガス、金、鉱物だ」と主張した。

カリブ海近隣に配備された米軍兵力規模から見て、米国の動きはマドゥロ政権への圧力の性格が大きいと専門家は分析する。中南米専門家で英国シンクタンク「チャタムハウス」上級研究員のクリストファー・サバティーニ氏は「カリブ海に配備された米軍兵力は約4500人だ」とし「その程度の規模で一国を侵略できるとは考えない」と述べた。2018～2023年に駐ベネズエラ大使を務めたジェームズ・ストーリー氏も「武力行使というよりはむしろ武力誇示に近い」と分析した。