トランプ米大統領がエヌビディアの人工知能（AI）チップ「H200」を中国に輸出できるように許容すると8日に発表した。

トランプ大統領はこの日、交流サイト（SNS）のトゥルースソーシャルへの投稿で「私は中国の習近平国家主席に米国が強力な国家安全保障を可能にする条件の下でエヌビディアが中国と他の国の承認された顧客にH200製品を出荷することを許可すると伝えた」と明らかにした。彼は続けて「習主席は肯定的にこたえた」と伝えた。


また、トランプ大統領は「（H200販売額の）25％は米国に支払われる。この政策は米国の雇用を支え、米国の製造業を強化し、米国の納税者にも利益をもたらすだろう」と主張した。


ただ今回の措置はエヌビディアの最先端次世代チップ「ブラックウェル」と今後発売予定の「ルビン」には適用されない。トランプ大統領はこれらのチップは輸出制限品目として維持されるとし、中国のAI能力を急激に引き上げることができる核心技術は依然として遮断するという立場を明確にした。

H200は最新のブラックウェル基盤のグラフィック処理装置（GPU）よりは1世代前の製品に近いが、現在中国に輸出が認められた低仕様チップ「H20」と比較すると性能格差が飛び抜けて大きい。事実上中国市場でのエヌビディアの競争力を大きく回復させる決定という分析が出ている。

トランプ大統領は「商務省が詳細を最終決定しており、こうしたアプローチはAMD、インテル、その他の偉大な米国企業にも適用されるだろう」と明らかにし、今後米国の半導体業界全般に同様の規制緩和措置が拡大する可能性も示唆した。

米国はバイデン政権時代の2022年から先端AIチップの対中輸出を強く規制してきた。トランプ政権もやはりブラックウェルチップが中国に渡る場合には米国の技術優位が揺らぎかねないと判断し規制を維持してきた。

しかしエヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）は性能を一部調整したブラックウェルの変形モデルなどを通じて中国市場を守らなければならないという論理を持続的に提起しトランプ大統領を説得してきたという。