韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政遂行支持率が54．9％で、前週比0．1ポイント上昇したという世論調査結果が8日、公開された。

リアルメーターがエネルギー経済新聞の依頼で、今月1〜5日に全国18歳以上の2520人を調査したところ、李大統領の国政遂行を肯定的に評価した回答者は54．9％となった。直前の調査と比べて横ばいを維持しつつもわずかに上昇した。


一方、否定的評価は42．1％で、同期間に1．4ポイント上昇した。


リアルメーターは、大統領が発表した「非常戒厳1年」特別声明や「国民主権の日」指定推進などの民主主義メッセージが支持層を結集させ、週の中盤には支持率が60％に近づいたと分析した。しかし調査後半には、野党「国民の力」の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）議員の拘束令状棄却、与党の人事請託疑惑、ソウルの大雪対応をめぐる論争など否定的なイシューが続き、これらが上昇傾向にブレーキをかけたものとみられる。

◇政党支持率、民主44．2％・国民の力37．0％

政党支持率は4〜5日に実施した別の調査の集計では、共に民主党が44．2％、国民の力が37．0％だった。民主党は前週比1．4ポイント下落し、国民の力も0．4ポイント下がった。両党の差は8．2ポイントから7．2ポイントにやや縮まった。祖国革新党は2．6％、改革新党は3．8％、進歩党は1．4％となった。

リアルメーターは「民主党は『一人一票制』否決によるリーダーシップへの打撃、党内内紛の深刻化、文振碩（ムン・ジンソク）議員や金南局（キム・ナムグク）前大統領室秘書官の人事請託疑惑などが重なり、30代・中道層の離脱が大きかった」と分析した。国民の力については「張東赫（チャン・ドンヒョク）代表の戒厳に関する謝罪拒否など消極的な姿勢が内部の葛藤を誘発し、支持層の混乱を招いたものとみられる」と評価した。

両調査はいずれも無線自動応答方式で実施された。大統領国政遂行支持率調査の標本誤差は95％信頼水準で±2．0ポイント、政党支持率調査の標本誤差は±3．1ポイント。回答率はそれぞれ4．5％、3．7％だった。

詳しい調査概要と結果は、中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認することができる。