韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一部長官が3日、国連軍司令部（UNC）ではなく政府の許可だけで非武装地帯（DMZ）への出入りを可能とする与党の法律案を公開支持すると、UNCは「停戦協定は拘束力のある枠組みだ」と述べ、事実上反論した。進歩（リベラル）政権のたびにDMZ出入り許可をめぐって UNCと政府が対立してきただけに、こうした摩擦が繰り返されるのではないかという懸念の見方もある。

統一部によると、鄭長官はこの日、「非武装地帯の平和的利用支援に関する法律案」などに関する立法公聴会で同法案の必要性を説明し、「これまで分断80年、そして非武装地帯ができて72年の間、一度も手を付けたことのない領域だ」と述べた。続けて、「われわれが当然領土主権を行使すべきその地域への出入りさえ統制されている現実を見ると、主権国家としての体面が保てないと思う」と述べた。


鄭長官は「少し前にも、国家安保室第1次長が白馬（ペクマ）高地の遺骨発掘現場に行くことを不許可にされた」と明らかにし、「こうしたことを黙過することはできないというのが政府の問題意識だ」とも述べた。キム・ヒョンジョン国家安保室第1次長の訪問が頓挫していた事実を公にしたのは、鄭長官が初めてだ。


これに先立ち与党では、8月に共に民主党の李在康（イ・ジェガン）・韓貞愛（ハン・ジョンエ）議員らの代表発議により、DMZ利用を円滑にする法案が相次いで提案された。一部の法案には、「統一部長官は…『軍事停戦に関する協定』にもかかわらず…出入りおよび搬入などを許可できる」という特例条項が盛り込まれている。

これは政府の判断により、停戦協定体制を管理するUNCを飛ばし、出入りや搬入を許可できるようにする趣旨となる。UNCは即座に反発した。UNC側は「停戦協定は、非武装地帯を含む停戦管理地域に対する民間・軍事的アクセスをすべて規律する拘束力のある枠組みとして残っている」とし、「停戦体制の執行機関として、安全・規定遵守・地域の安定性を確保するため、確立された手続きに従ってすべての出入り申請を審査している」と述べた。金次長の出入り不許可も正当な理由によるものだという説明であり、与党が例外の適用を試みている停戦体制の拘束力を強調したものとみられる。