世界最大の暗号資産取引所バイナンスの創業者チャンポン・ジャオ（別名CZ）氏がハマスとヒズボラなど親イラン武装勢力の資金調達を支援した容疑で再告発された。ジャオ氏はハマスのテロと関連しニューヨークでも訴えられた状態だ。

フィナンシャル・タイムズによると、10月7日のハマスによる攻撃で家族を失ったり被害を受けた米国人遺族らが24日に米連邦裁判所に提出した告訴状で。ジャオ氏とバイナンスがテロ組織に故意に実質的支援を提供して資金の流れを隠し暗号資産ウォレットで送金されるよう助けたと主張した。原告側はブロックチェーン分析の結果、先月以降ハマス、イラン革命防衛隊、ヒズボラ、パレスチナのイスラム聖戦などと関連したウォレットに5000万ドル以上の資金がバイナンスを通じて移動したと主張した。


また、バイナンスが独自に運営するウォレットを通じてハマス攻撃前に3億ドル以上、攻撃後に1億1500万ドル以上を特定のウォレットに送金したという疑惑も提起した。一部アカウントは依然として活性化した状態というのが原告側の主張だ。


バイナンスはこの日の声明で訴訟に対する言及を避けながらも、国際制裁法を順守しており米財務省傘下の金融犯罪捜査網（FinCEN）と米財務省海外国資産管理室（OFAC）が「ハマスの暗号資産使用比率は小さい」と言及した事実を強調した。

ジャオ氏に対する疑惑は、彼がトランプ大統領に赦免されてから1カ月ぶりにふくらんだ。彼は昨年マネーロンダリング防止義務不履行を認め4カ月の刑を宣告されたが、今年10月にトランプ大統領に赦免された。しかし赦免直前にバイナンスがトランプ一家と関連したステイブルコインを使うUAEのファンドから20億ドルの投資を誘致した事実が知らされて利害衝突議論が起きた。実際にトランプ一家はトランプ政権の親暗号資産政策の中で暗号資産事業を積極的に推進してきた。ただ最近暗号資産市場急落の直撃弾を受け一家の資産は9月から約10億ドル減少して10月現在67億ドルと集計されたとブルームバーグが伝えた。

バイナンスの違法資金流入状況は提起され続けてきた。ニューヨーク・タイムズと国際調査報道ジャーナリスト連合、36の世界的報道機関の調査によると、この2年間にバイナンスを含む主要取引所に最小280億ドルの違法資金が流入した状況が確認された。ここには北朝鮮のハッキング組織と東南アジアの犯罪組織、世界的詐欺ネットワークの資金が含まれた。バイナンスは米国政府に43億ドルの罰金を支払ってからもカンボジアの犯罪組織から4億ドル、北朝鮮のハッカーが使ったプラットフォームを通じて9億ドル相当のイーサリアム流入が続いたことが確認された。