韓国政府が食料品物価高騰の背景として企業の談合を疑っていることを受けて、食品業界には緊張感が広がっている。製糖業界の現職代表と元役員が拘束されるなど、強度の高い措置が続いているためだ。食品業界内外では、砂糖だけでなく小麦粉など業界全般へと拡大する可能性があるとの見方も出ている。

20日、業界によれば、最近、公正取引委員会と検察による食品価格談合疑惑の調査が急加速している。検察は9月から砂糖業界の価格談合疑惑に対する捜査を開始した。最近、公正取引委員会に告発要請権を行使して告発状を提出した。19日、ソウル中央地裁はCJ第一製糖の食品韓国総括と三養社（サムヤンサ）の代表について「証拠隠滅の懸念がある」として拘束令状を発付した。


業界は、李在明（イ・ジェミョン）大統領の意志が検察の捜査と公正取引委の調査を後押ししたものとみている。李大統領は11日、国務会議で「不当に独占的・寡占的地位を利用して物価を上げ、庶民の負担を加重させる行為は、持てる権限を最大限発揮して徹底的に管理・統制すべきだ」と述べた。


談合疑惑の最初のターゲットとなった製糖企業は、完成品の砂糖を輸入するのではなく、ほとんどが砂糖の原材料である原糖を輸入し、国内で加工・販売している。原糖の関税率は3％にすぎないが、精製糖の関税率は30％と差が大きいためだ。完成品の関税が相対的に高く設定されているのは国内産業の保護と物価安定の目的が大きいが、このために国内製糖市場の寡占構造が固定化されているという指摘もある。現在、国内製糖市場の90％以上をCJ第一製糖・三養社・大韓製糖が占めている。

公正取引委と農林畜産食品部は、製糖企業の談合を防ぎ価格を安定させるためには関税調整が必要だという立場だ。精製糖の割当関税（一定期間、限定された輸入量に対して低い税率を適用する制度）の物量を増やすか、税率そのものを下げて安価な輸入砂糖が活発に流通できるようにすることが目的だ。企画財政部は来年度の砂糖割当関税の税率と物量を決めるため、これらの部処と協議中だ。

政府の積極的な対応に、他の企業も緊張を隠せずにいる。食品業界関係者は「物価安定に対する政府の意志が強いだけに、業界全般に飛び火するのではないか注視している」と述べた。

すでに製粉業界に対する調査は事実上始まっている。砂糖価格と並んで小麦粉価格がパン値上げの主要原因として指摘されているためだ。国内製粉市場はCJ第一製糖・大韓製粉・SAJOドンアウォンの3社がシェア70％を占めている。

公正取引委は先月、製粉企業7社に対して現場調査を行い、価格協議や出荷時期の調整など談合の疑いがないか確認している。