すでに第11次電力基本計画に含まれた大型原発2基の導入も壮語できない雰囲気に流れている。主務官庁である気候エネルギー環境部の金星煥（キム・ソンファン）長官も「新規原発建設は国民の公論を聞いて判断しなければならない」と述べた。2037年と2038年の導入が予定された大型原発をこの日程に合わせるには今年中に用地を選定しなければならないが、現在関連作業は休業状態だ。古里（コリ）原発2号機の寿命延長決定が9月と10月の2度にわたり留保され原発削減に対する懸念が大きくなっている。慶熙（キョンヒ）大学原子力工学科のチョン・ボムジン教授は「韓国原子力安全技術院（KINS）など専門家集団が安全性に対する検証を終わらせた状況で行政的手続きを理由に再稼働を先送りするのは理解しがたい措置。安く安定した原発の代わりに再生可能エネルギー発電だけに固執する場合、データセンターは値段が安い電力を求めて海外に出て行くほかはない」と話した。

問題は再生可能エネルギーの高い発電単価だ。ブルームバーグニューエナジーファイナンスによると、昨年基準で韓国の太陽光発電の均等化発電原価（LCOE）は1000キロワット時当たり98ドルで、世界平均35ドルの2倍を超えた。LCOEは発電所の建設から廃棄に至る全過程で発生する費用を総発電量で割った数値で、発電源の効率を測る指標だ。原発の場合LCOEが1000キロワット時当たり53．3ドル水準だ。韓国電力の金東喆（キム・ドンチョル）社長は5日の記者懇談会で「再生可能エネルギー発電単価が原発に比べて相当に高い水準のため短期的には電気料金引き上げ要因になるほかない」と話した。このほか政府が発電会社に割り当てる炭素排出権のうち金を払って購入しなければならない有償割当の割合も増え、発電会社が2030年に追加で負担しなくてはならない費用も4兆ウォンまで拡大するのも負担だ。


ソウル科学技術大学未来エネルギー融合学科のユ・スンフン教授は、「ガス発電は発電所建設に2～3年ほどしかかからないだけでなく、24時間安定的に電力供給が可能で出力調節も自由なためすぐに必要な電力需要はガス発電を通じて解決しなければならない。今後値段が安く安定した電力生産に向け新規原発建設も急がなければならない」と話す。


AI技術の発展速度に追いつくことができない送電網拡充問題も相変わらずだ。与党「共に民主党」の朴釘（パク・ジョン）議員によると、第11次電力需給基本計画に含まれた54件の送電・変電設備建設事業のうち55％の30件が遅れていたり遅延予想事業に分類された。東海岸地域の原発と火力発電で生産された電力を首都圏に送る東海岸～首都圏送電線は当初2019年が竣工目標だったが2026年末以降に完工する見通しだ。送電網建設にスピードを出すには住民の反発など乗り越えなくてはならない問題が多い。

建国（コングク）大学電気工学科のパク・ジョンベ教授は「AIの発展速度などを考慮すると2030年までにAI戦争の1次判定結果が出るだけに、データセンター構築も速度戦が重要な状況。送電網が拡充されるまで待つよりは再生可能エネルギーで生産された電力を望む事業者は湖南（ホナム）に、原発と火力発電を中心にした安定的で安い電力を望むデータセンターは嶺南（ヨンナム）圏に送るなど地域分散を積極的に誘導する必要がある」と話した。


「エヌビディアがGPU供給しても使えない」…AI電力戦争、原発縮小した韓国の現実（1）