金民錫（キム・ミンソク）首相が昨日の国務会議で「憲法尊重政府革新TF（タスクフォース）」の構成を提案した。TFの任務について、金首相は「12・3非常戒厳など内乱に参加したり協力したりした公職者を対象に迅速な内部調査をし、適切な人事措置ができる根拠を確保すること」と述べた。李在明（イ・ジェミョン）大統領は「当然やるべきこと」と後押しした。処罰するほどではない戒厳関連の責任を人事で問うという大統領と首相の宣言で、年末年始の公職社会が騒がしくなる見通しだ。大々的な「粛清人事」を予告したのと変わらないからだ。金首相の提案によると、政府各部処と機関別にTFが構成され、来年1月までに調査を終えた後、旧正月（2月17日）以前に後続措置を取るという。

「憲法尊重政府革新TF」の構成は大統領室と与党の共感が形成されていた。6日の国会運営委員会の国政監査で姜勲植（カン・フンシク）大統領秘書室長は、内乱関連の公務員に対する調査の必要性を問う与党議員の質問に対し「近いうちに関連組織が必要なら発足を検討する」と答えた。


憲政を破壊した非常戒厳に同調した公職者に応分の責任を問うことは必要だ。しかし特検チームの稼働中に大統領室と政府・与党が同時に公職社会に向けて鞭を握る姿は憂慮される。司法府、行政府を問わずむやみに鞭を振るって失敗に終わった文在寅（ムン・ジェイン）政権の「積弊清算」が思い浮かぶ。構造的積弊をなくすという新政権の名分は政治報復とネロナムブル（自分がすればロマンス、他人がすれば不倫というダブルスタンダード）の限界を越えられず、残ったものは国民的疲労感と社会の分裂だった。結局、国家力量の消耗と政権交代につながった。


今回のTFも不安感が消えない。昨日、金首相が内乱同調に言及した事例から「迅速に適切な」調査と措置が可能なのか疑わしい。12・3戒厳当時の警察の国会出入り規制、改憲正当性擁護文の発送などの内乱同調行為を例に挙げたが、どのような基準で加担者を区分して昇進名簿から除くのだろうか。国民の力の羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）議員はSNSに「積弊清算より残忍な『内乱清算』の開始」とし「行政の中立性は消え、反対意見を出せば内乱の残滓にされ、忠誠を尽くさなければ人事名簿から消される腕章社会が本格化する」と批判した。一部では大庄洞（デジャンドン）事件控訴放棄に対する非難世論の視線をそらすために内乱フレームを再稼働したという指摘も出ている。

TFを主導する金首相は懸念の声に耳を傾けなければいけない。腕章をつけた公職者が同僚に烙印を押す弊害が生じれば、公職社会内部の反目はさらに深刻になり、国政推進動力はさらに落ちる。憲法尊重と政府革新がない「積弊清算シーズン2」に転落することが考えられる。