韓国政府が12・3非常戒厳に加担した公職者を調査し、人事措置を取るための「憲法尊重政府革新タスクフォース（TF）」を首相室傘下に構成し、49の中央行政機関ごとに10人以上の規模の調査TFを設置することにした。政府が内乱特検チームの捜査期間延長を承認したのに続いて公務員の人的刷新TFを発足させると、野党は「政治報復だ」と反発した。

李在明（イ・ジェミョン）大統領は11日ソウル、竜山大統領室で開いた国務会議で、金民錫（キム・ミンソク）首相のTF構成提案を受け、「当然やるべきこと」と述べた。李大統領は「内乱に関する責任は関与の程度によって刑事処罰をする事案もあり、行政責任を問う事案もあり、人事上の問責や人事措置を取るほどの低い水準もあるため（TFが）必要となるようだ」とし「必ずしも特検に依存するのではなく、（政府が）独自にやるべきこと」と明らかにした。


金民錫首相はこの日の会議で「TFは12・3非常戒厳など内乱に参加したり協力したりした公職者を対象に迅速な内部調査を経て、適切な人事措置を取ることが可能な根拠を確保することを任務にする」と述べた。金首相はTF構成の理由を「内乱裁判・捜査長期化で内乱の克服が遅々として進まない状況」とし「内乱に加担した人が昇進名簿に名を連ねる問題も提起され、結果的には公職社会の内部でも反目を起こし、国政推進動力を低下させるという声が多い」と説明した。


◆公職者個人の携帯電話を出さなければ「待機発令・職位解除」検討

首相室によると、TFの調査目的は12・3非常戒厳前後の過程に直接参加したり協力したりした行為を確認することだ。戒厳6カ月前から「内乱事前謀議」や実行に加担したり、弾劾宣告時点（4月4日）まで事後正当化や隠蔽過程に参加したりした人、戒厳の過程に直接参加していないものの公的な地位を利用して物的・人的支援を図ったり実行したりした公職者を調べるというものだ。

具体的な調査は行政機関別TFで調査・判断するものの、首相室傘下の総括TFが補完・検証する方式で進行される。インタビュー（尋問）、書面調査、デジタルフォレンジックなどの方法を総動員する。公用財産の業務用PCや書面資料は基本的監査権限範囲で閲覧し、個人の携帯電話は自発的な提出を誘導する。ただ、相当な疑惑にもかかわらず非協調的である場合には待機発令または職位解除後の捜査依頼なども考慮することにした。首相室の関係者は「21日まで機関別TF構成を完了し、来年1月までに機関別調査を終えた後、旧正月連休直前（2月13日）まで人事措置を終えるなど迅速に進める計画」と明らかにした。

TFが公式的に発足し、当分は「内乱終息」戦線が政局を率いるという見方が出ている。大庄洞（デジャンドン）事件1審の結果に対する検察の控訴放棄決定とそれによる検察内部の反発で政府と検事が全面戦争を始めた状況で、TF調査が政・官界の緊張を高める可能性がある。

国民の力の崔殷碩（チェ・ウンソク）院内首席報道官は「秋慶鎬（チュ・ギョンホ）元院内代表に対する令状が棄却されれば内乱特検の動力が消える可能性があるが、こうした状況で『内乱清算』フレームを来年の地方選挙まで維持するための手段」と批判した。国民の力の郭圭沢（クァク・ギュテク）院内首席報道官も「大庄洞事件控訴放棄事態に対する世論を希釈するものだ」と指摘した。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権当時に任命された高位公職者の入れ替えが本格化するという見方も出ている。羅卿瑗（ナ・ギョンウォン）国民の力議員は「憲法を話すが、実際は政権に忠誠を尽くさない公職者を見つけ出して粛清するためのTF」とし「反対意見を出せば『内乱の残滓』にされ、忠誠を尽くさなければ人事名簿から消される権威社会が本格化する」と指摘した。

政府内のTF議論が初めて公開されたのは6日の国会運営委員会での大統領室国政監査だった。金永培（キム・ヨンベ）共に民主党議員が「内乱当時に部処の公務員らが役割をしたことに対する調査が必要だ」と話すと、姜勲植（カン・フンシク）大統領秘書室長は「同意する」とし「近く関連の別途の組織が必要なら発足させることも検討する」と答えた。

その後、政府内の議論を経て、憲法上「大統領の命を受けて行政各部を統轄する」という金首相が動き出すことにした。与党関係者は「宋美玲（ソン・ミリョン）長官の留任決定に見られるように大統領、首相ともに『内乱清算』よりも国政課題にまい進することを望んだが、実際に仕事をする公務員の間で『内乱加担者が昇進する』というような不満が多かった」とし「部処別に監察権を活用し、公職社会内部の信頼を迅速に回復することが急務だと判断した」と述べた。

ただ、与党内でも今回のTFが文在寅（ムン・ジェイン）政権当時の「積弊清算委員会」の前轍を踏むという懸念が出ている。与党関係者は「李在明政権が『実用』と『統合』という価値を持ち出しただけに、内乱終息手続きは迅速に患部だけをえぐり出す形にならなければいけない」と主著うした。民主党関係者は「文在寅政権の『積弊清算TF』は調査対象が抽象的だったが、今回のTFは12・3非常戒厳の加担者であり具体的」とし「当時とは違う」と話した。