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「米国の制裁解かれるという幻想は捨てた」…11万の革新戦士育てたファーウェイ

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

中国・貴州でファーウェイの新入社員が通信設備の実務教育を受けている。[写真 ファーウェイ]

スマートフォン世界1位のサムスン電子と人工知能(AI)半導体の最強者エヌビディアを脅かす企業。米中貿易戦争の最前線に立った企業。それがファーウェイだ。そんなファーウェイが8月の3つ折りスマホの新製品「メイトXTs」を公開した。まだサムスン電子も3つ折りスマホを出していない時にファーウェイはすでに第2世代のモデルを出した。

ファーウェイのスマートフォン部門を牽引するのが消費者部門の最高経営責任者(CEO)、余承東氏だ。1969年に安徽省六安で生まれた彼は、幼いころは死ぬほど貧しかった。「幼い時に兄が死に母親は乳が出ず私は小麦粉ののりを食べて育った」と回顧するほどだ。昼耕夜読の末に清華大学無線通信学科大学院に入学した1993年、プロジェクトに向け深圳を訪れてファーウェイに入社した。


当時のファーウェイは従業員200人ほど。24歳の余承東氏は末端エンジニアとして入社した後、第4世代基地局プロジェクトを指揮して認められた。2018年に役員になった彼は2019年にファーウェイを中国スマートフォン販売1位、世界2位にした。彼は常に「ファーウェイに勝つ企業は結局ファーウェイだけ」と話す。


平凡な末端社員が消費者部門のCEOとして成長できたのはファーウェイ独特の教育プログラムのおかげだ。ファーウェイは毎年学部卒業生1万人を「ファーウェイ人」にする。米ウエストポイント陸軍士官学校の教育方式で軍人出身であるCEOの任正非氏が考案した。

新入社員1人当たり1人のメンターが入社前にあらかじめ割り当てられる。「メンターをやらなければ管理職への昇進は不可能だ」という話もある。新入社員はチームを組んで通信装備をデータセンターが集まる貴州の山岳地帯へ運んで設置する訓練を受けたりもする。文系でも理系でも関係ない。21~25歳で入社した新入社員が15年間の評価を経て36~40歳で役員や専門家となる。「試練が深いほどさらに強くなる」というのがファーウェイの社内教育哲学だ。

社員が試練を通じて成長するように、ファーウェイもやはり試練の中で強くなっている。最近押し寄せた危機は2019年の米国の制裁とともに始まった。通信装備輸出、先端半導体輸入と委託生産が閉ざされた。残る道は革新だけだった。ファーウェイ幹部は中央日報に「米国の制裁が解かれるという幻想を捨てた」と話した。試練の時期にファーウェイは研究開発投資を増やした。ファーウェイの売り上げ比の研究開発投資の割合は2015~2020年に15%台だった。しかしこの割合は2021年には22.4%に大きく増え、その後4年連続で20%台だ。昨年基準でサムスン電子の11.6%、SKハイニックスの7.5%を大きく上回る。

いくら投資金額を増やしても人材がいなければ意味がない。それをわかっているためファーウェイの「人材愛」は格別だ。「人材特区」の社員にはマンションを相場の30%で賃貸する。世界上位30大学の博士などを対象にした「ジーニアスユース」の選抜者には89万6000元(約1936万円)から201万元の年俸を支払う。ファーウェイが公開した技術的難題を解く人材は「首席科学者」として迎え入れる。500万~2000万元の現金と研究所の人材を支援する。中央日報取材チームが訪れた「革新の心臓部」である上海研究開発センターだけで2万人の研究員が働いている。全社員20万8000人のうち55%に当たる11万人が研究開発人材だ。



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