韓国で1億ウォン（約1075万円）以上の金融資産保有者の3人に1人は1980～2000年代に生まれたMZ世代だった。

ハナ金融研究所が2日に発表した「2026金融消費者トレンド報告書」の内容だ。報告書によると、金融資産が1億ウォン以上の顧客のうち、MZ世代の割合は2022年の19．8％から今年は33．6％に増えた。ここでの金融資産は預金・積立金のような貯蓄商品預置資産と株式、債券、ファンド、暗号資産など投資商品預置資産を合わせた金額だ。


世代別では80～90年代初期生まれのミレニアル世代が金融資産のうち投資資産（暗号資産含む）の割合が今年基準34．9％で最も大きかった。1年間に4．1ポイント拡大した。90年代中盤～2010年代生まれのZ世代の投資資産の割合は26．3％で、同じ期間に1．4ポイント増えた。これに対し彼らの親世代である50～60年代生まれのベビーブーム世代の平均投資資産の割合は28．0％で、1年間に3．9ポイント減った。


金融投資に対する認識変化はMZ世代を中心に明確に現れた。研究所の質問で28歳の回答者は「利子は物価上昇率といくらも変わらず、失ったとしても大きく稼げる株式などに投資を多くする」と答えた。43歳の回答者もやはり「上場指数ファンド（ETF）はイベントに大きく関係なく着実に収益が出る」と明らかにした。

今年のアンケート調査でもMZ世代の顧客のうち「金利・金融政策など経済・金融関連記事を読む」という回答の割合は35．4％で、昨年より4ポイント増えた。自らを「合理的意思決定を下す金融能力を備えている」とした回答も34．2％で昨年より6．3ポイント上昇した。

不動産規制強化と株式市場上昇が重なり投資商品に対する選好は大きくなっている。全顧客（成人基準）を対象にした質問の結果、今後1年以内に加入意向がある商品のうち貯蓄商品は41．3％を占めた。昨年調査時より2．6ポイント下落したのに対し、投資商品は40．9％で2．8ポイント上昇した。全般的に金融市場・経済が良くなるだろうという期待感（肯定認識）も来年には35．5％で、今年の23．4％と比較して大きくなった。

株式投資ポートフォリオ（資産構成）のうち韓国株の割合は昨年の74．3％から今年は70．4％に減った。今後1年以内の投資意向を調査したところ、この割合は64．2％に低くなった。これに対し海外株式投資の割合は2024年の25．7％から今年は29．6％、来年（投資意向）は35．8％と上昇している。

全顧客のうち暗号資産取引をする割合は2023年14．3％から今年は18．3％に増加した。これらは暗号資産に対する関心を持つ理由として「ハイリスク・ハイリターン」（43％）と「長期成長の可能性」（37．5％）を挙げた。研究所は「高収益・成長性だけでなく決済手段や投資ポートフォリオ多角化の側面でも関心が大きくなっている」と指摘した。また、研究所は「来年は不動産より株式市場を肯定的に予想し投資中心の資産運用基調が維持されるだろう」との見方を示した。