◇エヌビディア「西側を救え」

「通信は生命線（lifeblood）だ…外国への依存を止めなければならない。」


エヌビディアの最高経営責任者（CEO）であるジェンスン・ファン氏は28日（現地時間）、米ワシントンD.C.で開催された技術カンファレンス「GTC」でこう語った。


エヌビディアがフィンランドの通信企業ノキアに10億ドル（約1520億円）を投資し、2.9％の株式を取得すると発表した。人工知能（AI）と無線通信が融合する第6世代（G）通信市場を中国のファーウェイに渡さないという宣言であり、この市場をエヌビディアが制するという野心でもある。

ファンCEOはこの日の基調講演で、▷AIファクトリーの米国内構築、▷6G通信分野でのリーダーシップ回復、▷米エネルギー省（DOE）と協力したAIスーパーコンピューター7基の構築などを発表し、「米国の技術的リーダーシップを取り戻す」と強調した。

一連の重要な発表の中でも、ノキアとの6G通信分野での協力に注目が集まった。講演直前に両社が投資と協力関係を発表したからだ。両社は次世代6G技術を共同開発し、具体的にはノキアの5G・6G無線通信（RAN）ソフトウェアをエヌビディアのハードウェア上で実行できるようにするという内容だ。

ファンCEOはこの日、エヌビディアの6G AI RAN向け新製品ハードウェア「アーク（ARC）」を発表し、「ノキアは将来の基地局としてARCを使用することになる」と述べた。さらに「私たち（米国）が通信技術と標準をつくったのに、今や基幹通信は外国企業が担っている。これを止めなければならない」と語った。これは、世界の通信機器市場でファーウェイが首位に立っている現状を指摘したものだ。そして「ノキアとともにAIを基盤に通信を再構築する大規模な協力を進める」と明らかにした。

エヌビディアはすでに昨年2月、「AI-RANアライアンス」を発足させている。AIを活用して通信の効率を高めようというもので、エリクソン、ノキア、Tモバイルなどが参加している。既存の無線通信および基地局において、6G通信からはAIを組み込み、周波数やエネルギーを効率的に管理することを目指す。

またエヌビディアは昨年9月、自社のソフトウェアプラットフォーム「CUDA」を基盤としたAI-RAN向けソフトウェア「AI Ariel」を発表した。今回は自社のGPUおよびネットワーキング技術を統合し、ノキアの基地局で使用できるハードウェア「ARC」まで投入した。GPUハードウェアとCUDAソフトウェアという圧倒的優位を生かし、6G通信のAI市場も掌握するという構想だ。単なる提携を超えてノキアの株式まで取得した背景もここにある。

エヌビディアによるノキアへの投資は、世界の無線通信機器市場にも波紋を広げる見通しだ。中国のファーウェイがこの市場で34.2％を占めて首位に立ち、エリクソンとノキアがそれぞれ25.7％、17.6％で2位と3位に続いている（オムディア、2024年）。4位も中国のZTEで、シェアは11.4％となっている。

ファーウェイは中南米・アフリカ・東南アジアの通信機器市場を掌握しており、最近では中国当局がエリクソンとノキア製の通信機器を事実上禁止し始めた。追い込まれていたノキアが、エヌビディアという強力な味方を得た格好だ。

発表を受け、ノキアの株価は直後に20.86％急騰し、2016年1月末以来の高値を記録した。ノキアは「今回得た収益をAIスーパーサイクルに向けた先端技術戦略に活用する」と明らかにした。

世界5位圏の通信機器メーカーであるサムスン電子も、AI-RANアライアンスの発足当初から参加しており、サムスンリサーチが技術開発を共に進めてきた。今年3月には、サムスン電子ネットワーク事業部が「商用サーバー（COTS）にエヌビディアのアクセラレーテッド・コンピューティングを組み込むことに成功した」と発表した。サムスンの通信ソフトウェアが搭載された既存の基地局サーバーにエヌビディアのGPUを組み込み、AI-RAN機能を実装できる技術基盤を整えたことを意味する。