アジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議を前に、韓米両国が22日（現地時間）に行った最後のハイレベル級対面会談では貿易交渉の結論を出すことができなかった。金容範（キム・ヨンボム）政策室長と金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官は「一部進展はあったが、さらに議論が必要だ」と述べた。16日に続き6日ぶりに再び米国を訪れ、ハワード・ラトニック商務長官と2時間にわたって協議を行った後、記者団に語った言葉だ。

金室長は「残された争点について多く意見を交換した」とし「（交渉は）最終段階ではなく、交渉というものは終わるまで終わりではない」と述べた。また、残された争点は「非常に多くはない」とも付け加えた。


23日の中央日報の取材を総合すると、3500億ドル（約53兆円）規模の対米投資パッケージにおける資金構成や投資執行期間などの細部に関する意見調整が容易ではない状況だという。韓国側は、ドナルド・トランプ大統領が要求した「現金中心の前払い方式」は、外国為替の余力上、現実的に不可能であると説明し、米国側がこれを一部受け入れたことで交渉は最近になって進展を見せたものの、最終合意には至っていない。


韓国政府は、対米投資ファンドのうち「エクイティ（equity・直接出資）」の割合を最小限に抑え、ローン（loan・融資）やギャランティ（guarantee・保証）の比率を高める方針だ。米国側は、当初の「3500億ドル現金前払い（capital－upfront）投資」要求からは一歩退いた。

資金構成と投資期間は相互に関連している。現金比率が確定すれば、外貨調達能力に応じて投資期間が調整される仕組みだ。米国は韓国の現金投資額を2000億ドル規模とし、年間200億～250億ドル以上を求めているとされる。これに対して韓国は、年間150億ドル程度の分割投資が限界だという立場だという。

韓国側の要求は、外国為替市場への影響を考慮した判断だ。韓国銀行の李昌鏞（イ・チャンヨン）総裁は最近の国会国政監査で「外為市場に衝撃を与えずに調達可能な外貨規模は年150億～200億ドル程度」と明らかにしている。韓国の要求通りに進められれば投資完了までに10年以上を要するが、米国の要求通りにすれば分割納付期間は大幅に短縮される。

通貨スワップ（両国間の通貨交換協定）や投資配分に関しても、具体的な合意には至っていないという。ただし、具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼企画財政部長官はこの日公開されたブルームバーグTVのインタビューで、「韓国は直接投資、融資、保証が混在した形のバランスの取れた投資パッケージを構成することを交渉の優先事項としている」とし「通貨スワップが必要かどうか、またその規模はどの程度になるかについては全面的に交渉構造にかかっている」と説明した。

◇ 交渉チーム「3500億ドルの減額は不可能…期間延長が現実的」

さらに、投資先の選定や収益分配の問題も絡んでおり、韓米両国間で高次方程式のような交渉が続いていると、韓国政府関係者は説明している。

交渉チーム関係者はこの日、電話取材に対して「トランプ大統領が3500億ドルの投資誘致を政治的成果として掲げている状況で、投資総額を減らすのは実質的に不可能だ」とし「韓国としては、負担可能な範囲で納付期間を延ばし、投資先を決める際に韓国の意見を積極的に反映する仕組みを設けることが現実的な代案ではないか」と述べた。

これに関連して大統領室はこの日、「韓米関税交渉はまだ進行中であり、金融パッケージの具体的な運用方式は確定していない」と明らかにした。大統領室関係者は「交渉内容に関するさまざまな見通しや推測が出ているが、ほとんどがすでに過去の話」とし「誤報に対応すること自体が交渉戦略の露出につながる恐れがあるため、ごく少数のみが交渉状況を共有している」と語った。

金室長はこの日、追加の閣僚級会談が行われるかどうかについて「会うのは難しい。（必要なら）オンラインでやるしかないのではないか」と述べた。貿易交渉がすでに実務者間の議論レベルを超えており、最終的には慶州（キョンジュ）APEC首脳会議を契機に開かれる韓米首脳会談で、両国首脳が事実上「政治的決断」という形で交渉を締めくくる可能性を示唆した発言とみられる。

韓米首脳会談で関税交渉が最終的に妥結すれば、8月にワシントンD．C．でかなりの部分で異見の溝を埋めた安全保障交渉の結果も合わせて公開する「関税・安保フルパッケージ」発表の可能性が高い。両国は「同盟の現代化」議題を含め、防衛費の増額や在韓米軍の戦略的柔軟性などについて相当な共通認識を形成したと伝えられている。

将来の協力関係を構築するための韓米原子力協定改正交渉の開始も目前に迫っている。趙顯（チョ・ヒョン）外交部長官はこの日、MBC（文化放送）ラジオのインタビューで「安保次元ではなく産業的次元で燃料を製造するためにウラン濃縮を行い、使用済み核燃料を再処理・再利用する必要があると強く要求し、それが受け入れられた」とし「交渉をまもなく開始する予定だ」と語った。

ただし大統領室は、関税交渉の期限を韓米首脳会談以降まで開けておく方針だ。期限に追われて不利な合意をするよりも、首脳会談を交渉のレバレッジとして活用する戦略だ。

李在明（イ・ジェミョン）大統領はこの日公開されたCNNのインタビューで「APEC首脳会議を契機に米韓通商交渉を妥結できるか」と質問されると、「調整・修正にはかなりの時間と努力が必要なようだ」と答えた。

ただし李大統領は「我々は最終的に十分に納得できる合理的な結果に至ることができると確信している」とし「我々は同盟であり、双方とも常識と合理性を備えている」と強調した。

西江大学国際大学院の許允（ホ・ユン）教授は、「閣僚級協議は続いているが、トランプ大統領の最終決断が出ておらず、交渉は膠着状態にある」とし「ただし両国とも交渉の長期化は負担であるため、『共同声明（Joint Statement）』という形で形式的な進展を演出する可能性はある」との見方を示した。