韓国銀行が3回連続で政策金利を据え置いた。韓国政府が発表した「10・15不動産対策」の効果がまだ確認されていない中で、金利を反対に引き下げれば市場に相反するシグナルを与える可能性があるためだ。また、1ドル＝1430ウォン台までウォン安が進んでおり、軽率な利下げが為替不安をあおる恐れも考慮に入れられた。

23日、韓銀金融通貨委員会は金融政策方向会議を開き、政策金利を年2．5％で維持することを決定した。韓銀は昨年10月から本年5月まで、景気活性化のために4回（合計1％ポイント）にわたり利下げを行った。しかし5月以降は政策金利を年2．5％に据え置いている。今回の決定により、韓国と米国の金利差は1．75％ポイントを維持した。

今後の利下げ見通しも不透明だ。まず不動産を中心に資産価格の過熱傾向がそう簡単に沈静化に向かっていない状況だ。これに加えて、半導体などの輸出好調により来年の経済成長率見通しが上方修正される可能性が高まっていて、景気刺激のための利下げの必要性も薄れた。住宅価格の過熱懸念が続く場合、年内の追加利下げ自体が行われない可能性もある。一方、市場では米連邦準備制度理事会（FRB）が年内に2回の利下げを実施するとの見方もあり、韓米間の金利差はさらに縮まる可能性もある。