経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち、企業規模によって研究開発（R＆D）税制の控除率に差を設けている国は、韓国を含めてわずか6カ国にすぎないことが分かった。大企業と中小企業の格差が大きいほど、成長を避けようとする「ピーターパン症候群」が深刻化する可能性があるという指摘が出ている。

23日、大韓商工会議所がOECD33カ国のR＆D税制支援制度を比較した結果、大企業と中小企業の控除率を差別的に運用している国は、韓国を含む6カ国のみだった。米国・英国・フランス・スウェーデン・メキシコなど残りの27カ国は、控除率に違いがない。


企業規模によって差を設けている6カ国の中でも、とりわけ韓国の差が大きかった。韓国では租税特例制限法上、一般R＆D税額控除は大企業が2％、中小企業が25％で、両者の間に23％ポイント（p）の差がある。これに対して、日本（3～11％p）、ドイツ（10％p）、アイスランド（10％p）、カナダ（0～20％p）などは、これより低い。さらに日本は企業のR＆D投資状況に応じて、一部の区間では大企業の方がむしろ高い控除率を適用される区間を設けるなど、補完制度を備えている。


また、企業が赤字を出したり営業利益が低いために税制インセンティブの未控除分が発生したりした場合、米国など22カ国では現金で払い戻しを受けられる「直接還付制度」を運用している。これに対し、韓国など11カ国にはそのような制度がない。赤字であれば、R＆D投資規模に関係なく何の税額控除も受けられないということだ。韓国の場合、受けられなかった税額控除を10年間繰り越せる制度はあるが、現金で支給されるわけではない。

これに対して大韓商工会議所は、R＆D税制インセンティブの再設計を提案した。まず、企業が成長するほど段階的にインセンティブが減少する仕組みでは、成長の足かせになり得るため、大企業と中小企業間の差別的支援方式を廃止すべきだと強調した。また、直接還付制度を導入し、企業のR＆D投資に対する不確実性を減らす必要があるとした。

大韓商工会議所のカン・ソック調査本部長は「国家間で技術覇権をめぐる競争が激化している状況で、韓国企業が革新能力を高められるようR＆D支援制度を設計することが重要だ」とし「企業規模といった条件よりも、実際に成果を上げている企業により多くのインセンティブを与え、成長を促進できるよう制度を再設計する必要がある」と語った。