中国東方航空の旅客機 [EPA=聯合ニュース]
9日(現地時間)のロイター通信の報道によると、米運輸省はこの日、米国航空会社と中国航空会社の不均衡な競争要因を正すべきだとし、こうした禁止令を提案した。
米国はロシアがウクライナを侵攻すると、2022年3月にロシア航空会社の米国上空飛行を禁止し、これに対してロシアも米航空会社のロシア上空飛行を禁止した。
しかし中国航空会社はロシア上空を通過できるため飛行時間を短縮でき、燃料の消費も少なく、米国航空会社が不満を提起してきた。
米運輸省は中国航空会社に今回の命令内容に応じる時間を2日間与え、最終命令は11月に発効する予定だ。
昨年、米運輸省は中国航空会社が米国往復航空便を週50便に増やすことを認めた。
しかし一部の米航空会社はロシア上空を飛行できず費用が増えたため中国への直行便運営が経済的に可能でないとの立場をトランプ政権に伝えたと、ブルームバーグは説明した。
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