米国のドナルド･トランプ大統領が2期目の任期をスタートし､｢ゴールデンドーム｣というミサイル防衛計画を開始したが､議会や一部のアナリストはコストやスケジュールに対して懐疑的な見方を持っている｡スペースX（SpaceX）のスターリンク衛星のような低軌道小型衛星を除けば､最近宇宙に最も多くの衛星を打ち上げている中国も､最近ゴールデンドームに類似したミサイル防衛網のための監視衛星をテストした｡中国が攻撃能力とともに､防御･監視能力まで備える場合､米国は一層厳しい対応を迫られることになりそうだ｡




①中国､自主的ミサイル防衛試作品を試験


2025年3月4日（以下､現地時間）､トランプ大統領は議会演説で､弾道ミサイルや巡航ミサイルなど多様な脅威から米国本土を守るための｢ゴールデンドーム｣構想をぶち上げた｡ホワイトハウスは､1750億ドル（約26兆円）という周囲の予想よりはるかに少ない金額で完成できると強調した｡ゴールデンドームは宇宙に無数の監視衛星を配備して脅威を早期に探知し､さまざまな迎撃手段で脅威を防ぐことを目標としている｡

最近､米国の軍事科学技術を急速に追随している中国も､ゴールデンドームに類似したミサイル防衛プラットフォームに関する試験を行ったという｡9月30日､香港サウスチャイナ･モーニング・ポストは､南京電子技術研究所が｢分散早期警報探知ビッグデータプラットフォーム｣と呼ばれるシステムをテストした後､中国軍に引き渡したと報じた｡

このプラットフォームは､宇宙･航空･海上･地上センサーを統合し､世界のどこからでも中国に向けて発射されたミサイル最大1000発を監視･追跡できるという｡報道によれば､南京電子技術研究所の開発者は､このプラットフォームはまだ初期段階であり、さらなる改善が必要だが､世界全体を監視できる世界初のミサイル防衛プラットフォームになるだろうと強調したという｡

プラットフォームは､各地に散在している宇宙･地上･海上のセンサー､レーダー､衛星､電子･光学監視システムが収集した異なるデータを､ひとつの統合指揮体系でまとめて運用できるように設計されている｡南京電子技術研究所はこれを｢物理的には分散しているが､論理的には統合された構造｣と説明した｡

このプラットフォームは最大1000発のミサイルに関するデータ処理を並列に分散処理できる構造を備え､発射警報･飛行軌道分析･追跡対象の識別評価など多様な情報を生成し､中国軍本部に共有する｡

実戦状況で直面し得る不安定な通信接続や電磁干渉の環境でも､高速で安全な通信を確保できるように設計され､収集されたデータを人工知能訓練に活用して時間の経過とともに精度を向上させることができるように設計されているという｡

サウスチャイナ･モーニング･ポストはアナリストの意見を引用し､中国の今回の試験は概念競争で先に実験システムを提示しようとする戦略レベルの動きだと解釈した｡アナリストは、現在の中国のシステムが迎撃能力･信頼性･統合運用性など実際の脅威対応能力がどの程度なのかは不確実だとみている｡

②米陸軍､海外自走砲評価事業を再開

9月30日､米陸軍はこれまで中断していた自走砲の現代化を目的とする海外自走砲評価を再開すると発表した｡米陸軍は提案依頼書（RFI）で｢約8カ月間､組織革新と技術統合､戦闘力強化を目標とした大規模な改革プログラム『陸軍変革構想（Army Transformation Initiative）』を最もよく支援できるよう目標を調整してきた｡総合的な分析を通じて､155ミリ自走砲システムが陸軍にとっていかに重要かを確認できた｣と明らかにした｡

米陸軍は2024年､射程70キロメートルを目標とした長射程砲（ERCA）プラットフォーム開発を中止し､自主開発を放棄してドイツ･イスラエル･韓国の既存の自走砲を評価する作業を始めた｡今年2月中旬に第1段階の提案依頼書を発表する予定だったが延期し､2025年5月にM10ブッカー戦闘車など複数事業を中断し一時停止した｡

地上戦闘システムプログラム執行局が作成した提案依頼書は､供給業者に対して陸軍の｢接触転換（Transformation in Contact）｣構想に参加する旅団に､暫定的なソリューションとして自走砲を提供することを求めている｡接触転換構想に参加する旅団は､単純な装備導入や書類上の組織改編ではなく､実際の作戦環境で部隊が直面する問題を即座に認識し､現場のフィードバックをリアルタイムで反映させて全ての戦力要素を発展させる｡

提案依頼書は主要供給業者の所在地地図を含め､現在のサプライチェーンに関する要約を提供し､米国外の主要供給業者の所在地に対する説明を要求するなど､最終的に米国内で製作されたソリューションを探すことを明白にしている｡米国内で生産されない場合､砲身生産を含め提案されたシステムの生産方式を説明し､米国内の製造施設と供給源を見つけることも要求している｡

また､業界に対して､米国内で製造された自走砲1台を納入するのにどれくらい時間がかかるのか､そして6台を納入するのにどれくらいかかるのかという情報も求めた｡米国製155ミリ砲弾の使用と､米陸軍火力指揮所を通じたデジタル射撃命令伝達方式の採用も要求している｡米国の軍事メディア｢ブレーキング･ディフェンス（Breaking Defense）｣がインタビューした匿名の業者は､10月10日までという短い応答期限と米国内生産など一部条件について不満を示した｡


【ミリタリーブリーフィング】中国､今回は米国｢ゴールデンドーム｣まねるのか（2）