李在明（イ・ジェミョン）大統領は大統領選挙で「中道実用」のイメージを与えるために相当な努力をした。機会があれば企業と成長を話し、保守側の人たちを迎えて理念的柔軟性を誇示した。表に出さなかったが、おそらく李大統領が意識してきたのは文在寅（ムン・ジェイン）政権だったはずだ。一時は20年執権を云々するほど圧倒的な支持率を誇ったが、政治的傲慢と理念過剰であっという間に崩れた文政権の前轍を踏まないという警戒心が強かったとみられる。

しかしどういうことか、現政権の発足後、文在寅政権の影が色濃くなっている。このままでは文在寅政権シーズン2と言われても返す言葉がないほどだ。まず「清算政治」のフレームが非常に似ている。文前大統領は「積弊清算」という美名の下、崔順実（チェ・スンシル）事態の司法処理を保守陣営全体に対する報復に拡張した。結局、李明博（イ・ミョンバク）元大統領まで拘束し、過去の主君の悲劇に対する復讐叙事を完結させた。今でも共に民主党の指導部は、「内乱清算」を通じて非常戒厳主導者に対する処罰を越え、国民の力全体を破壊するという意図を公然と表している。


与野党「協治」は言葉だけで、巨大与党が単独で暴走するのも同じだ。文在寅政権は「選挙法は与野党合意で改正する」「国会議長と法制司法委員長は与野党が分け合う」という国会の長い慣例を破った。現在の民主党は黄色い封筒法、商法改正案など主な争点法案をすべて単独処理しただけでは足りず、大法院（最高裁）長は国会に出席しないという三権分立の慣例まで崩そうとしている。


不動産政策も文在寅政権のにおいが漂う。5年間に28回も発表した文在寅政権の不動産政策の要点は「需要抑制」と「公共賃貸」だった。李在明政権の6・27不動産対策も住宅担保貸出上限を6億ウォン（約6300万円）に抑えるのが核心で、9・7対策はLHを通じて公共主導の住宅供給を増やすのが骨子だ。文政権のコピー版だ。LHでソウルのマンション価格を抑えると言えば子どもも笑うだろう。結局、民間の供給拡大のほかに方法がないが、李在明大統領が産業災害厳罰を指示した後、建設業者が萎縮した。そうでなくてもソウルでマンションの供給が不足する中、政権が供給不足を深刻化させている状況だ。

実際、民主党政権はマンション建設を好まない傾向がある。文在寅政権の不動産政策設計者だった金秀顕（キム・スヒョン）元大統領府政策室長は「多世帯住宅が再開発されてマンションに変われば投票性向も大きく変わる」と話した。有権者が新築マンションを保有することになれば保守性向が強まるということだ。それで自身の選挙区が多世帯住宅地域からマンション団地に変わるのを歓迎する民主党議員はほとんどいない。

歴代民主党政権が公共賃貸を強調してきたのがこのような背景だが、李在明政権もそのような限界の中に留まっている。公共賃貸がマンション価格の安定に寄与するには政権の高位層から自分のマンションを売って賃貸で暮らす率先垂範が必要だが、そのような事例を聞いたことがない。

文政権の最大の失政の一つに挙げられる脱原発政策はどうか。李在明大統領が最近、「原発を建設するのに15年かかるため再生可能エネルギーを大々的に育成しなければいけない」と明らかにし、原発業界が緊張している。李在明政権が原発追加建設を白紙化すれば、苦労して復活させた原発生態系がまた崩れるのは明らかだ。このほかにも税金でお金をばら撒く政策や、トランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長の会談にこだわる姿も文在寅政権とデカルコマニーだ。文政権と現政権の差があるとすれば、対日外交ほどだろう。しかしそれさえも支持者の反日DNAがあまりにも強いため、後にどうなるかは分からない。

李大統領は就任演説で「李在明政権は実用的市場主義政府になる」と明らかにした。多くの国民が文在寅政権とは違うと期待した。しかし4カ月が経過した今、中道実用よりは文政権の路線を踏襲しているという印象を否めない。

キム・ジョンハ／論説委員