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「チェジュ航空惨事」国土部8人を追加立件…ローカライザー許可・安全担当者

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

4月22日、全羅南道務安(ムアン)国際空港でチェジュ航空旅客機の事故の原因を調査する航空鉄道事故調査委員会の関係者らが、被害を拡大したと指摘されたローカライザーのコンクリート構造物に対する現場調査をしている。 [聯合ニュース]

警察が「12・29チェジュ航空旅客機惨事」に関連し、務安(ムアン)国際空港運営・施設許認可などを担当した元・現職公務員を追加で立件した。政府はチェジュ航空旅客機惨事の後、全国の空港のローカライザー(Localizer、方位角施設)改善作業を進めている。

全南(チョンナム)警察庁チェジュ航空旅客機事故捜査本部は1日、「業務上過失致死傷容疑で国土交通部(国土部)元・現関係者8人を不拘束で立件した」と明らかにした。務安空港の開港当時に空港運営の許認可業務を担当した関係者、開港後に安全関連施設の検査業務を担当した関係者と把握された。


警察は被害を拡大させたローカライザーの構造物を滑走路の端に設置させた責任を問うことが可能と判断した。チェジュ航空旅客機惨事とは、昨年12月29日に事故飛行機が務安空港滑走路で胴体着陸を試みたが、ローカライザーの構造物と衝突して爆発し、179人が死亡した事故。


今回の追加立件でチェジュ航空惨事関連で立件された人は計39人に増えた。これに先立ち警察は鳥類予防業務と管制業務、ローカライザー建設関連業務などを担当した国土部の職員と空港公社職員、方位角施設工事関連会社の関係者など15人を立件した。また、遺族側が告訴した国土部長官とチェジュ航空代表、韓国空港公社代表など16人が被告訴人として立件された状態だ。

警察の関係者は「ローカライザーなどに対する国立科学捜査研究院の鑑定結果と補強資料などに対する捜査過程で容疑が認められる場合、追加立件などを検討する方針」とし「迅速かつ厳正な捜査とともに遺族と被害者支援にも最善を尽くす」と述べた。

政府はチェジュ航空旅客機惨事の被害を増やしたと指摘されたローカライザー改善作業にも速度を出している。国土部はこの日、「全国7カ所の空港のうち6カ所の空港の方位角施設を改善するため施設の設計を完了し、順次改善を推進している」と明らかにした。

国土部はチェジュ航空旅客機惨事後に務安空港をはじめ、光州(クァンジュ)空港、麗水(ヨス)空港、浦項慶州(ポハン・キョンジュ)空港、金海(キムヘ)空港、泗川(サチョン)空港などのローカライザー改善作業に着手した。このうちアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の関門空港として使用される浦項慶州空港は先月、改善工事を完了した。

光州空港はアンテナ設置工事などを経て今月中に改善作業が終了する。麗水空港や泗川空港も年末まで改善作業を終える計画だ。

国土部の関係者は「事故が発生した務安空港は設計が完了した。遺族との協議を経て着工する計画」とし「金海空港はAPEC行事日程などを考慮し、最大限の航空安全確保が可能な方向で方位角施設を改善している」と伝えた。

「12・29務安空港チェジュ航空旅客機惨事遺族協議会」は秋夕(チュソク、中秋)当日に追悼行事を開く。6日午後2時に務安空港1階の焼香所で合同祭事をした後、午後7時に「記憶の滑走路、星になったあなたへ」という追悼行事を進行する。遺族協議会側は「今回の追悼行事は単なる追悼式を越え、犠牲者179人の魂を弔い、真実究明と責任者の処罰を促す行事」と強調した。

これに先立ち遺族協議会は先月29日、創立総会を開き、5件の要求案を確定した。遺族要求案は▼構造物・鳥類管理など国家責任認定▼特別調査委の新設および真相調査▼専門性・独立性を検証するまで事故調査委の調査中止▼ブラックボックス・管制機録など原本データ公開▼構造物・鳥類など緊急安全勧告の実施だ。



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