9月29日から中国団体観光客のビザなし入国が許可される。10月1日から7日までは中国最大の名節の一つである国慶節「ゴールデンウィーク」となっている。関連業界は「遊客（中国人団体観光客）特需」への期待に胸が膨らんでいる。しかし同時に懸念も大きくなっている。最近、ソウルや首都圏各地でヘイト表現を交えながら中国や中国人を強く非難するデモが相次いでいるためだ。一部の商人たちは「中国だけでなく他の国から来た観光客もデモのせいで不安がっている」と懸念を示した。

デモを主導しているのは「民草決死隊」という団体だ。最近は中国人滞在者の比率が相対的に高い地域を選んで連日集会を開いている。22日には京畿道安山（キョンギド・アンサン）で、23日には観光客が集まるソウル中区明洞（チュング・ミョンドン）で集会と行進を行った。現場では「チャンX」といった極端な蔑視やヘイトスピーチが続き、露骨な悪口が書かれたプラカードを掲げて歩きながら外国人と摩擦を起こす場面まで見られる。


10月の「遊客特需」を待ち望んでいた主要商圏の一部商人は、このような集会に強い拒否反応を示した。中国観光客の核心観光地の一つである明洞でK－POP関連記念品などを販売している商人のイさん（71）は「中国人が多く訪れる来月の連休に備えて、あらかじめ商品を多めに仕入れておこうと思っている」と期待を示したが、その一方で「デモがある日の夜は明らかに売上が減ってしまうのが心配だ」とため息をついた。


◇「一番商売になる時間にデモ隊が現れて…売上は半減」

明洞の商店街は旅行客の活動時間を考慮して夜遅くまで店を開けてきたが、デモがある夜には夜間の客が大きく減るというのが商人たちの共通した声だ。デザート店を運営するAさん（55）は「もともと夕食後の時間帯が一番忙しくて商売がうまくいく時間だったのに、ちょうどその時間がデモと重なる」とし「夏休みシーズンには1日200万ウォン（約21万円）程度だった売上が、最近は半分に減る勢いなのに、デモの日には店の前の路地に入ってくる客自体が減ると思われ、もっと大変だ」と話した。

過激な発言が飛び交うこのようなデモが、中国人だけでなく他の国からの外国人訪問客にも不快な思いをさせているという懸念も出ている。観光業界関係者は「最近は中国人よりも日本や欧州から来る観光客の方が多い。どの国を対象としたものであるかは関係なく、デモ自体に対して不安を示す人が多い」とし「言葉もあまり通じないデモ隊に巻き込まれて良くないことが起きるのではと心配している」と説明した。明洞で屋台を出しているBさんも「軽食を食べている外国人客のすぐ隣を、デモ隊が過激なスローガンを叫びながら通っていくので、客たちが驚いてじっと見つめていた」とし「申し訳なくて居心地が悪かった」と話した。

◇「恐怖感を醸成し国格を失墜させる」

業界の懸念が大きくなると、明洞観光特区協議会は南大門（ナムデムン）警察署に「デモ隊が特定国家の観光客を狙って暴言を叫び、恐怖感を醸成するなど国家イメージを失墜させている」とし、明洞内でのデモ制限を要請し、警察はデモ隊の明洞進入を阻止することにした。警察関係者は「ヘイト表現として受け止められかねない発言をする一部デモ参加者と観光客との間で摩擦が起きないように対応するのが、現在としては最善だ」と説明した。

専門家も各地で散発的に行われる特定国家対象のデモが国益や国家イメージ全般に害を及ぼす可能性があると懸念を示した。漢陽（ハニャン）大学観光学部のチョン・ランス教授は「中国現地ですでに韓国の嫌中デモに関する報道が続いている」とし「遊客を観光競争国である日本に奪われる可能性が大きく、韓国内需経済にも悪影響を与えるだろう」と説明した。高麗（コリョ）大学公共政策大学キム・ユンテ教授は「デモが外交的葛藤にまで飛び火したり、外国人の安全が侵害されるほど暴力性・危険性があるなら、積極的に規制する方策を検討するのが公益に合致する」と述べた。

同日、金民錫（キム・ミンソク）首相はソウル中区の韓国観光公社で国家観光戦略会議を開き、「特定の文化や宗教、国家に対する嫌悪や過激なデモは必ず根絶されなければならない」と指摘した。金首相は「観光は異なる文化を理解し尊重する最も力のある架け橋だ」とし「国民の皆さんも親切と配慮、成熟した市民意識をともに実践してほしい」と呼びかけた。