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「刑務所に行ってきたことがスペック?」…中国大手スーパー「前科者採用」波紋

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

中国流通企業「胖東来」の創業者、于東来会長。[百度キャプチャー=聯合ニュース]

最近、深刻な就職難に陥っている中国で、ある流通企業が前科者を対象に採用手続きを行い、面接者全員を合格させた事実が知られ、波紋を呼んでいる。

9月25日、上観新聞など現地メディアによると、有名な大型スーパー・チェーンである胖東来は、刑期を終えて出所した前科者を対象に新規採用を実施し、17日に面接を行った。当初、採用予定人数は新規採用全体1000人のうち20人だったが、面接を受けた30人全員が合格した。


胖東来創業者の于東来会長は面接会場に姿を見せ、「過去の行為に対する代価はすでに払ったのだから、他人より劣等だと感じる必要はない。ただ一生懸命やればいい」と応募者たちを励ました。


これをめぐって中国では「前科者にも平等な機会が与えられるべきだ」という意見とともに、「罪を犯していない人々が機会を奪われた」という批判が噴出した。中国インターネット上では「刑務所に行った経験がないことが不利な状況になった」「于東来は大学の代わりに刑務所に行ったからだ」といった反応を示した。

于会長は若い頃、違法たばこ販売の容疑で収監された経験があるという。

また于会長は今年1月、ソーシャルメディア(SNS)を通じて胖東来の社員が従うべき新ルール7つを紹介しながら、「結婚が幸せでなく、一方が離婚を要求する場合、もう一方はいかなる理由であっても相手を束縛してはならず、同意しなければならない」などと発言したことがある。

昨年11月には、結婚式の際に新郎が新婦の家族に渡す財産「彩礼」のやりとりをやめ、招待客も大きなテーブル5卓に座る程度にとどめて簡素に行うべきだとし、社員がこれを破った場合は該当する福利厚生を取り消すと述べ、「会社が社員の私生活を侵害している」との批判を受けたこともある。

胖東来は河南省で10余店舗だけを運営している。きめ細かいサービス、競合他社に比べ高い給与や多様な福利厚生などにより、客と社員双方の満足度を高める経営方針で全国的に注目を集めてきた。



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