統一部の鄭東泳（チョン・ドンヨン）長官は25日、南北が現実的に2つの国という立場を改めて明らかにしながらも、これが永久分断を意味しはしないと話した。

鄭長官はこの日のメディア懇談会で、南北が「事実上の2つの国、すでに2つの国、国際法的2つの国。少なくて50～60％の国民が北朝鮮を国だと答える。国民の多数が（北朝鮮を）国と認定しているのが現実」と話した。


ただ「2つの国ということ、（北朝鮮の）国家性を認めることが永久分断を意味するものではない。現実的、実用的観点から柔軟に南北関係を見るもの」と主張した。


その上で「暫定的に統一に向かっていく過程でできた特殊関係の中に国家性を認めるもの」と付け加えた。

鄭長官は最近「平和的2つの国家論」を主張してきた。これに対し北朝鮮の「2つの国家論」に呼応して統一をあきらめるという意味かとの指摘が出たが、北朝鮮の国家性を認めるからと統一をあきらめるものではないと反論したのだ。

鄭長官の2つの国家論は23日に魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安保室長がニューヨークで開いた懇談会で「政府は2つの国家論を支持したり認めたりしない」と明らかにしたこととも反対になる。外交安保官庁の高位当局者2人が「2つの国家論」に対して相反する立場を出したのだ。

これに対し鄭長官は「消耗的論争」としながら、「大統領が明らかにした、対話と交流をどのように復元するか、そして古くからの夢である4強のクロス承認を完成して朝米修交、朝日修交を作り出せるかがわれわれの前にある実践的課題」と明らかにした。

鄭長官は北朝鮮の核開発中断が至急だとも強調した。

彼は「いまこの時間にも北朝鮮のウラン遠心分離機が4カ所で稼働している。米科学者連盟（FAS）など専門家の推定によれば現在（北朝鮮の）90％以上の高濃縮ウラン保有量は2000キログラム程度と推定される」と話した。

また、鄭長官は「制裁を通じて北朝鮮が核を断念するか？可能性じゃない」と断言し、突破口は朝米首脳会談だと付け加えた。