李在明（イ・ジェミョン）政権とトランプ米政権の「同盟現代化」の下絵を描く実務会議が24日、韓国国防部で開かれた。韓国側はこの席で「戦時作戦統制権（戦作権）の任期内の転換」に関する政府の立場を米国側に伝えたことが分かった。

国防部によると、韓米国防当局間の高官級実務会議「統合国防協議体（KIDD）」第27回会議が前日から2日間、ソウル竜山（ヨンサン）国防部庁舎で開催された。


国防部は報道資料を通じて「変化する域内安保環境の中で、韓米同盟を互恵的かつ未来志向的に現代化するための国防分野協力全般を評価し、同盟の懸案について深みのある議論をした」と明らかにした。


情報筋によると、この席では「同盟懸案」に挙げられる戦作権転換問題と造船MRO（整備、修理、オーバーホール）など防衛産業協力、国防費増額問題、在韓米軍の戦略的柔軟性問題などに関する議論が行われたという。

双方は8月に米ワシントンで行われた韓米首脳会談で議論された国防分野の後続措置も履行していくことにした。韓国が米国の軍艦製作を含む造船業復活を支援する「MASGAプロジェクト」の履行と国防費増額の細部項目などが議論されたと推定される。

韓国は国防部政策室長の職務代理であるユン・ボンヒ国防部政策企画官が、米国側は国防総省のジョン・ノー東アジア担当副次官補が首席代表を務めた。

何よりも韓国側は今月16日に国政課題に決めた「戦作権の任期内転換」に関する政府の政策方向を米国側に伝えたという。国防部の関係者は「韓米が合意した『条件を基礎とする戦作権転換計画」推進現況を点検し、条件を満たすための相当な進展に共感した」と説明した。

これに先立ち韓米が2014年に合意した戦作権転換条件は▼連合防衛主導のために必要な軍事的能力▼同盟の包括的な北朝鮮核・ミサイル脅威対応能力▼安定した戦作権転換に合う韓半島（朝鮮半島）および域内安保環境－－の3つ。

これを受け、韓米が合意した戦作権転換の3段階条件「初期運用能力（IOC）、完全運用能力（FOC）、完全任務遂行能力（FMC）」のうち2段階のFOC評価に関する進展が近くあるという見方が出ている。最後の検証評価は2022年にあった。

米国もトランプ政権の安保戦略構想を盛り込んだ国防戦略書（NDS）に関連して大きな枠組みの方向性を伝達した可能性がある。

いわゆる「在韓米軍の戦略的柔軟性問題」に関連し、国防部の関係者は「米国側の要求事項に関する具体的な議論の内容は確認できない」としながらも「同盟懸案について包括的な対話があった」と説明した。

今回の会議は韓米国防長官間の定例安保協議（SCM）のための事前会議の性格もある。韓米国防部は11月初めにソウルでSCMを開催する日程を考慮している。

国防部の関係者は「KIDDは実務レベルの議論であるだけに双方の関心事を幅が広く交換した」とし「重要な決定はSCMで出てくるだろう」と伝えた。

KIDD会議は韓米国防当局間の安保協議のため2011年に始まった高官級協議体。毎年1、2回、韓米が順に開催する。今回の会議は5月の会議以来4カ月ぶりで、李在明政権に入って初めて開かれた。