対米10大輸出国のうち韓国の関税増加速度が最も速いことがわかった。韓国が4－6月期に米国に課された関税は昨年10－12月期より47倍に増えた。

大韓商工会議所が対米輸出上位10カ国を対象に米国際貿易委員会（ITC）の関税統計を分析した結果、4－6月期の韓国の対米輸出関税額は33億ドルだった。中国の259億3000万ドル、メキシコの55億2000万ドル、日本の47億8000万ドル、ドイツの35億7000万ドル、ベトナムの33億4000万ドルに次ぐ6位だった。


しかし関税増加率は韓国が最も高かった。第2次トランプ政権発足前の昨年10－12月期より32億3000万ドルの増加で、これを増加率で換算すれば47．1倍で10カ国中1位だ。続けてカナダが19．5倍、メキシコが17．8倍、日本が8．2倍、ドイツが6．3倍、台湾が4．8倍などの順だった。


韓国は1－3月期には韓米自由貿易協定（FTA）により関税がほとんどなかったが、4－6月期から普遍関税10％と自動車・部品、鉄鋼・アルミニウムなど品目関税が適用され増加幅が大きくなった。4－6月期の韓国の関税のうち57．5％は自動車と自動車部品関税だった。続けて機械が9．5％、電機・電子が9．4％、鉄鋼が8．8％、アルミニウムが2．6％などの順だった。

関税が長期化するほど韓国の輸出企業の負担が大きくなる見通しだ。ゴールドマン・サックスの報告書によると、6月には米国の輸入企業が関税の64％を負担したが、10月以降は米国の消費者67％、輸出企業が25％、輸入企業が8％の順で負担水準が変わる。大韓商工会議所は昨年の韓国製造企業の営業利益率5．6％を考慮すると、輸出企業の関税負担は大きいとし支援が至急だと強調した。