韓国の趙顯（チョ・ヒョン）外交部長官が16日、「過去に多くの同盟国や友好国と相当に良好な協力をしてきた米国ではないということを実感している」と述べた。外交トップがこのように公開の場で米国に批判的な見解を示したのは異例だとの指摘が出ている。

趙長官はこの日、国会外交・統一・安保分野の対政府質問で、米国内での韓国人労働者拘禁事態に関連し、「脱冷戦以後30年が経ち、国際情勢が変化しており、また欧州や米国が移民問題で苦しむ中で、米国に少し変化があったようだ」と述べた。「『米国が同盟（大韓民国）にあまりにもひどすぎるのではないか』という国民の不満が表出している」とする李仁栄（イ・イニョン）議員（共に民主党）の質問に答えながらだ。


実際、米移民当局の逮捕令状執行などをめぐって適法性論争があるうえに、韓国人労働者が拘禁中に反人権的な待遇を受けたとの主張も提起され、米国に対する反感が高まっている。ただし、対米外交を統括する外交部長官が公の場で「米国が変化した」というように否定的な見解を表明したことについては、もっと慎重であるべきだったのではないかという指摘も出ている。


当時、マルコ・ルビオ米国務長官が急きょ訪米した趙長官と直接会って早期釈放のために意見を調整するなど、事後的ではあるが努力を傾け、今後類似事態の再発防止に向けたビザ制度改善においても米国との協力が不可欠だからだ。

趙長官は7月30日（現地時間）、韓米関税交渉が妥結した後、実務交渉が膠着状態に陥っていることについて「米国側が提示した案が現時点では韓国政府が受け入れることが難しいため」とし「ウィンウィンできる案を作り出すことに焦点を合わせて交渉している」と述べた。8月25日（現地時間）の韓米首脳会談で関税問題を扱わなかった理由を問われると、「（米国側の案を）我々が受け入れられなかったため、文書化せず交渉を続ける方が国益を守る道だと考えた」と答えた。続けて「その時にそれをそのまま文書化していたら、実際には韓国経済に相当に大きなしわ寄せがやってきかねない憂慮すべき内容が入っていた」と付け加えた。

一方、安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官は、軍事境界線（MDL）から民間人統制線（民間人出入統制区域）の距離を5キロまで縮めると明らかにした。安長官は「1970年代初め、接境地域ごとに民統線がMDLから27キロ、20キロ、15キロ、10キロ離れた地点まで（設定）されていた」とし「李在明（イ・ジェミョン）政府はこれを地域に応じて5キロまで縮める」と説明した。