企業の約7割の67％は政府の証券市場活性化政策を肯定的に考えていたが、証券市場活性化に向けては税制優遇のような強力なインセンティブ（38％）、企業の自律に任せるのではない合理的義務条項導入（25．5％）とともに、長期的観点で一貫した政策推進（14％）が必要と考えていた。

これまで韓国は新政権が発足するたびに多様な証券市場活性化政策を出してきたが、持続する力は弱かった。「政権によっていつでも変わる可能性がある」という不確実性が投資心理を萎縮させているとの指摘が出る理由だ。これに対しアジア主要国のうち台湾は22年、日本は12年間にわたり一貫性を持って証券市場親和政策を維持した。


台湾の場合、証券市場低評価の解決策として「企業ガバナンス改善」に集中した。2003年に「企業ガバナンス強化に向けた政策綱領と行動案」を制定してから5回にわたり段階的に企業ガバナンス改善ロードマップを出した。社外理事制度の導入、上場企業の情報公開強化、株式持ち合い禁止、株主行動主義促進のような案が盛り込まれた。


韓国企業ガバナンスフォーラムのイ・ナム会長は、「韓国証券市場が構造的な好循環に入るためには国際金融市場と外国人投資家に認められることが極めて重要だが、韓国はこの20年間一貫性が落ちる政策で『不信の壁』が高い。資本市場と官庁間の利害関係を調整し、企業ガバナンス改善の指令塔の役割をする専門機関を作ることも検討する価値はあるだろう」と話した。

一方、企業は株価のレベルアップを阻害する2大障害要因として、「企業価値より短期テーマに傾く投資文化」（70％）と「過度で硬直的な資本市場法・商法規制」（56％）を挙げた。また「税制優遇など強力なインセンティブ提供」（38％）、「救済者（友好的投資家）誘致に対する間接支援」（21％）などが必要と答えた。

大韓商工会議所のイ・スウォン企業政策チーム長は「企業には企業価値を向上しようとする共感と意志があるが、最近の商法規制強化により革新投資決定が厳しくなっただけに背任罪改善や経営権防衛制度の導入などが必要だ」と話した。資本市場研究院のキム・セワン院長は「政府財政など公的基金とともに、年金基金、発行手形、総合投資口座（IMA）、企業成長集合投資機構（BDC）のような民間資金をツートラックで運営し、企業がより簡単に資金を調達し成長できる環境を作らなければならない。結局新たな成長企業、革新企業が多く生まれてこそ韓国証券市場も1段階跳躍できる」と助言した。


一貫性のない政策で韓国証券市場に「不信の壁」…台湾は22年ぶれずに政策推進（１）