トランプ米大統領がカナダやメキシコに対する一部関税を１カ月猶予すると発表したにもかかわらず、米証券市場は大幅に下落した。

トランプ大統領の変動の激しい交渉スタイルが市場に疲労感を与え、投資心理を萎縮させたものと見られる。

６日（現地時間）、ニューヨーク証券市場でダウ指数は０．９９％、Ｓ＆Ｐ５００指数は１．７８％、ナスダック指数は２．６１％の下落を見せた。


ナスダック指数は先月後半に入って下落の流れが続き、昨年１２月の高止まりに比べて１０％以上下落する技術的な調整局面に入った。

同日午前、ハワード・ラトニック商務長官は、メキシコに対する関税を１カ月猶予する可能性を示唆した。続いてトランプ大統領は午後、メキシコとカナダに対する一部関税が４月２日まで猶予されると正式に発表した。

このような措置は前日、トランプ政権が両国の自動車関税を１カ月間猶予すると発表した翌日に出たものだ。

市場にとっては肯定的なニュースと解釈され得るものだったが、トランプ大統領の交渉の仕方が変動の激しい様子を見せ、投資家の不確実性に対する憂慮が高まり、結局証券市場は一斉に下落した。

最近発表された経済指標も米国経済成長の鈍化を示唆している中、追加関税賦課により物価上昇への圧力が強まった場合、結局スタグフレーションの危険が現実化しかねないという不安が増幅している。

このような背景の中でナスダック指数が２％以上急落するなど、米証券市場３大指数は一斉に下落した。

銘柄別では、テスラが中国で値下げを断行したというニュースに５．６１％急落し、電気自動車関連銘柄が軒並み下落した。

半導体株も振るわなかった。アリババがディープシークより効率的なチャットボットを開発したというニュースが伝わり、ＡＩ（人工知能）専用チップの需要減少の懸念が再び浮上した。これに対し、エヌビディアが５．７４％急落するなど、半導体銘柄が一斉に下落した。半導体指数も４．５３％急落して取引を終えた。