全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領の遺骨の「自宅奉安」が検討されている。

全氏側の関係者は14日、「遺骨を西大門区延禧洞（ソデムング・ヨニドン）の自宅の庭に永久奉安する案について話し合っている」と、聯合ニュースに明らかにした。


現在、遺骨は骨箱に入れられたまま約4年間、自宅で臨時安置中だ。全氏は内乱罪などで実刑が言い渡され、国立墓地に安置されることはない。


遺族は「北（朝鮮）側が見下ろせる前方の高地に白骨でも残り、統一の日を迎えたい」という全氏の回顧録のため、休戦ライン近隣に安置することを推進してきた。2023年に京畿道坡州市汶山邑長山里（パジュシ・ムンサンウプ・チャンサンリ）の土地を仮契約したが、これに関する報道が出ると地域内の反発が強まり、地主が契約を放棄した。

その後、全氏側は現在まで埋葬地を探せず、結局、李順子（イ・スンジャ）夫人と家族の延禧洞の自宅の庭に埋葬することを考慮する状況だ。

政府は2021年、延禧洞の自宅を全氏の借名財産と見なして訴訟を起こしたが、ソウル西部地裁は今年2月、「全氏の死亡で追徴金債権が消滅した」として却下した。政府が控訴して11月20日にソウル高裁で2審が言い渡された。

現在、全氏の追徴金2200億ウォンのうち860億ウォン（約91億円）が残った状態だ。

延禧洞の自宅には李順子夫人が暮らし、警察担当警護隊が24時間常駐する。任期を満たした元大統領と家族は大統領警護処警護を10年間受けることができ、必要な場合は5年延長できる。その後、警察に警護業務が移管される。

楊富男（ヤン・ブナム）共に民主党議員室が警察庁から提出を受けた資料によると、昨年、担当警護隊に投入された予算は2245万ウォン。警護隊の維持に必要な公共料金、施設装備維持費、旅費などに税金が使われた。全氏が死去した2021年を基準に警護隊長をはじめ警察官5人が少なくとも警護人員として配置されたという。