ロシアのドローンがポーランド領空を侵犯したことに対して撃墜で対応した欧州国家が、ロシア発の脅威に対抗して集団防衛体制を本格的に試し始めた。北大西洋条約機構（NATO）東部戦線をはじめ、ポーランドのようにウクライナと国境が接する国に軍事力を配備し、ロシアの西進意志を挫くという意図だ。NATOは特にロシアのグレーゾーン戦略に「同盟領土防御意志を行動で立証する」とし、この地域での軍事的衝突の可能性も排除していない。

13日（現地時間）のAP通信によると、ポーランド軍はロシアのドローン攻撃に対応し、地上基盤防空と偵察システムを最高警戒レベルに引き上げた。ポーランド軍作戦司令部はこの日、東部都市ルブリン空港を閉鎖した後、声明で「領空の安全を守るための作戦の一環」とし「ポーランドと同盟の軍用機を配備した」と明らかにした。続いて「このような措置は本質的に予防的性格であり、特に脅威を受ける地域に隣接した地域の領空を確保し、市民を保護することを目標とする」と説明した。


ポーランド軍のこの作戦はロシアに向けた警告メッセージを込めている。ウクライナ戦争を口実にロシアの軍事的な動きが限度を超えているという判断からだ。分岐点は10日（現地時間）のロシアのドローンによるポーランド領空侵犯だった。19件の領空侵犯に対し、ポーランドは自国のF－16戦闘機のほか、加盟国間の緊急協議を明示したNATO条約4条を発動した。ポーランド軍はオランダのF－35、イタリアの早期警戒管制機（AWACS）、ドイツのパトリオット防空体系の支援も受け、ロシアのドローン3、4機を撃墜した。


ウクライナ戦争以降、意図が不明なロシアのドローンによる領空侵犯に直接撃墜で対応したのは初めてだ。1949年のNATO発足以降、加盟国の領空でNATOの戦力が射撃を実施したのも初めて。

ロシアはウクライナ西部の軍事施設を打撃しようとしただけでポーランド内での攻撃計画はなかったと故意性を否認したが、欧州国家はロシアのグレーゾーン戦略を疑っている。意図的な低強度挑発で相手の交戦規則、防空網態勢などを試すと同時に、レッドラインを退けようとしているということだ。

ロシアのドローンが13日、ウクライナと国境が接したルーマニア領空に相次いで現れた点もこうした見方を後押しする。当時、ルーマニア軍はF－16戦闘機2機と自国内の航空監視任務を担当するドイツのユーロファイター2機を緊急出撃させ、ドローンが領空を抜け出すまで集中監視をした。ロシアとしては相対的にNATO防御の脆弱地帯である黒海を狙い、西進を念頭に置いてレッドラインを試している可能性がある。

NATOはロシアの挑発をこれ以上黙過しないとし、攻勢的な対応を予告した状態だ。NATOのマルク・ルッテ事務総長と米空軍大将のアレクサス・グリンケウィッチ欧州連合軍最高司令官は12日（現地時間） 、イースタンセントリー（Eastern Sentry、東部戦線監視警戒）という新しい任務を始めると発表した。デンマークF－16機2機、仏ラファール3機、独ユーロファイター4機などNATO空中戦力を中心に東部戦線全体に柔軟で常時的な防御体系を構築するという内容だ。

NATOの強硬策をめぐりロシアが領空侵犯を継続する場合、NATO条約4条を越えて5条が発動される可能性があるという見方も出ている。加盟国に向けた武力攻撃をNATO全体に対する攻撃と見なし、集団防衛を稼働するということだ。ルッテ事務総長は「我々はNATOとして我々の領土を防御する決意と能力を明確にするべき」とし「イースタンセントリーが設計された理由」と話した。

一部の欧州国家ではロシアの脅威をすでに実存的な問題として受け止める気流も感知される。ポーランドで予備軍を志願する人員が大きく増えたというのが代表的な例だ。ロイター通信によると、ポーランドの今年の予備軍訓練志願者は約4万人と予想されるが、これは2022年の1万6000人を大きく上回る。ロイター通信は「数十年間にわたりソ連の支配を耐えてきたポーランドの国民にロシアの脅威に対する恐れは依然として大きい」とし「トランプ米大統領がホワイトハウスに復帰し、米国の安保公約の信頼性に対する欧州の懸念がまた強まった」と評価した。