「ICEが押しかける瞬間、企業投資は氷（ice）になる！」




米資産運用会社フィッシャー・インベストメンツのケン・フィッシャー会長は先月下旬、交流サイト（SNS）でこのように話した。彼は「ウォール街の校長先生」と呼ばれるほど洞察力と名声を持つ人物だ。彼は米移民・関税執行局（ICE）の活動を氷に例えて批判した。


米国メディアは今回の事態を1月の第2次トランプ政権発足後に起きた「労働現場急襲の最新事例」と描写した。ICEはカリフォルニア州、ユタ州、マサチューセッツ州などの労働現場を急襲してきた。トランプ政権の「不法移民年間1000万人追放」の目標を達成するためだ。今回の事態は連行者数で最大規模だ。

フィッシャー会長の診断は5日に米労働省が公開した8月の雇用統計で確認できる。新規雇用（非農業就業者）は前月より2万2000件しか増えなかった。ウォール街の予想値は7万5000件の増加だった。5月と6月も目標より低かった。7月だけ6000件多かった。

専門家らは人口増加を考慮すると新たな雇用が月20万件程度創出されれば失業率は急上昇しないとみる。この基準の通りならば最近の低調な雇用傾向により失業率が急上昇し景気は沈滞に陥りかねない。

ところが8月の失業率は4．32％にとどまった。歴代級に低い。その上8月の平均賃金は昨年8月より3．7％上がった。景気好況期と錯覚するほどだ。

なぜこうした混乱が広がっているのだろうか。イェール大学のスティーブン・ローチ教授は中央日報との通話で「トランプ大統領の気まぐれにより関税率が踊る。これまでICEが労働現場を急襲するのはタブーだったが、いまは露骨に続けている。そのせいで経営者が投資（新規雇用創出）を事実上中断し現状維持だけしている」と説明した。

米国企業のサボタージュ（怠業）ということだ。その結果、雇用創出は鈍化するが解雇は増えず、賃金上昇率が高く維持されるおかしな現象が起きている。ニューヨーク市立大学のポール・クルーグマン教授はSNSに掲載したコラムで「奇妙なトランプモーメント」と指摘した。

ICEの積極的な取り締まりは米連邦準備制度理事会（FRB）を困惑させている。賃金が好況水準に上がったため米国人の支出は堅固だ。そのせいでインフレが期待ほど落ち着かないでいる。これに対しトランプ政権の金利引き下げ圧力は激しい。16～17日に開かれるFRBの連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利が0．25％ほど引き下げられるというのが既定事実化している。

投資最小化は当分持続する可能性が大きい。UBSのチーフエコノミスト、ポール・ドノバン氏は中央日報とのインタビューで「米企業が新規投資を最小化して政治地形が変わる時まで潜伏する期間が長引く可能性が大きい」と予測した。『The Federal Reserve: A New History』の著者ロバート・ヘッツェル氏は中央日報との通貨で「FRBの通貨政策が1970年代のアーサー・バーンズ時代に戻る可能性が大きい」と警告した。バーンズ氏は1970～78年のFRB議長時代にホワイトハウスの注文を考慮して気まぐれな通貨政策を展開しスタグフレーションを悪化させた。