韓国の主要公共機関35カ所が抱える負債が今年700兆ウォン（約74兆円）を突破し、4年後には850兆ウォンに迫るという見通しが出てきた。

具潤哲（ク・ユンチョル）副首相兼企画財政部長官が1日に主宰した公共機関運営委員会でこうした内容の「2025～2029年公共機関中長期財務管理計画」が議論された。企画財政部の見通しによると、昨年692兆9000億ウォンだった35の公共機関の負債総額は今年720兆2000億ウォンで、初めて700兆ウォンを突破する。2028年に828兆3000億ウォンで800兆ウォンまで超えた後、2029年には847兆8000億ウォンに達するものと予想された。韓国政府が「拡張財政」の基調を掲げて今年の1301兆9000億ウォンから2029年には1788兆9000億ウォンまで増えると予想される国の債務の流れと似ている。


分野別では、韓国土地住宅公社（LH）など社会間接資本（SOC）関連7つの公共機関の負債が今年の280兆3000億ウォンから2029年に383兆3000億ウォンと103兆ウォン増える。このうちLHの負債は同じ期間に170兆2000億ウォンから261兆9000億ウォンに、わずか5年で90兆ウォン以上増加する見通しだ。


韓国電力公社など11のエネルギー公共機関は今年基準288兆6000億ウォンの負債を抱えている。負債はますます増えて2029年には307兆8000億ウォンに達するものと企画財政部は予想した。これに対し11の金融公共機関の負債は今年の131兆7000億ウォンから2029年には131兆ウォンと小幅に減少すると見込まれる。

韓国政府が推進している▽エネルギーハイウェイ構築（韓国電力）▽海上風力など再生可能エネルギー投資（発電子会社）▽住宅買い入れ賃貸事業（LH）などは公共機関の多額の資金が投じられる政策事業だ。公共機関に「負債非常灯」が灯った理由だ。公共機関運営法にはこれら35の主要公共機関で損失が出れば政府が補填するという条項がある。数百兆ウォンに達する公共機関の負債が国民の負担につながりかねないという意味だ。

この日の会議で具副首相は、「公共機関の負債増加は核心政策事業に対する投資余力を制限しかねないだけに、機関の責任の下に持続的な自助努力を通じて生産性向上と財務余力確保にも最善を尽くしてほしい」と注文した。政府は財務リスク要因管理、生産性向上、支出構造調整などを通じて今年202．2％に達する公共機関負債比率（自己資本比）を2029年には190．1％に引き下げるという計画を立てた。

一方、この日の公共機関運営委員会では公共機関安全管理強化案も議論された。政府は公共機関運営基本原則に安全経営を含め、重大災害事故の責任がある機関長は解任できるよう法的根拠を設けることにした。