「李在明（イ・ジェミョン）大統領はトランプ米大統領の認定欲求を鋭く把握して効果的に対処した」（エバンス・リビア元米国務省東アジア太平洋首席副次官補）

「ワシントンで『謝謝（ありがとう）エピソード』のような断片的イメージしかなかった李大統領が安米経中（安保は米国、経済は中国に依存）ではないという点を明確にし、『李在明の性向』に対する疑問が相当部分解消された」（ソ・ジョンゴン慶熙大学政治外交学科教授）。


２５日の李大統領とトランプ大統領の初の首脳会談に対し専門家らが「合格点」を与えた。中央日報が２６～２７日に韓米の外交安保と通商専門家２２人に評価を要請した結果、２１人が今回の会談結果を肯定的にみるという評価を出した。１人だけ評価を留保したが否定的に評価した専門家はいなかった。


専門家らは韓米首脳が親しさときずなを形成する一方、一部の懸念と違い「事故」なく会談が行われた点を高く評価した。だが成功的会談と見ながらも但し書きを付けたり、これからやってくる課題を懸念する専門家が多かった。文書化した結果が出されない中で双方の得失を正確には計りにくいという限界のためだ。

韓国国防研究院（ＫＩＤＡ）のチョン・ギョンジュ韓半島安全保障研究室長は「短い共同声明もなかったということは、一部懸案は基本的な方向性に対しても合意が難しかったという意味」と話した。慶南（キョンナム）大学極東問題研究所のイ・ビョンチョル教授は「李大統領が事前にさまざまな角度でとても精巧に準備した会談」としながらも、「首脳会談の『外見』が『内容』を圧倒したのは明らかだ」と指摘した。

◇後回しになる「同盟現代化」規定、両刃の剣

李大統領は首脳会談で先制的に国防費増額の意思を明らかにし、米国が要求してきた「同盟現代化」に呼応した。だが核心である戦略的柔軟性適用、すなわち在韓米軍の役割と規模変更と関連して両国が接点を見いだしたかは明らかにならなかった。結局課題を後回しにした形だ。

これに対しては「北朝鮮の核問題と関連し拡大抑止強化や米国の戦略資産展開とともに韓国に費用負担が伴う事案が具体的に議論されず負担を減らした」（イ・サンギュＫＩＤＡ核安全保障研究室長）という評価と、「実務ラインで解決できなかった経済・国防関連の敏感な事案を首脳会談でまとめなくてはならないのにそうしたものは全くなかった」（パク・ウォンゴン梨花女子大学北朝鮮学科教授）という物足りなさが同時に出てきた。

世宗（セジョン）研究所のキム・ジョンソプ首席研究委員は「在韓米軍縮小、在韓米軍の戦略的柔軟性、韓米同盟の任務拡張のような懸案は今回の首脳会談で整理されなかった。今後韓米の外相・国防相２プラス２会議などで議論されるものとみられる」と話した。

「韓半島平和と北朝鮮問題解決に向けたトランプ大統領の確実な支持を引き出した点」（朴仁煇梨花女子大学国際大学院教授）も成果に挙げられた。ハドソン研究所のウィリアム・チュー研究員は「李大統領が『ペースメーカー』を自認しトランプ大統領に『ピースメーカー』を要請、トランプ大統領を平和仲裁の主人公と印象付けたのが功を奏した」と評価した。


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