米国のドナルド・トランプ大統領が、米国企業を狙ってデジタル規制を設けた国に追加で関税を課すと宣言した。米国政府はこれまで韓国のオンラインプラットフォーム法（オンプル法）や高精度地図の国外持ち出し禁止などを代表的なデジタル規制として挙げてきた。

トランプ大統領は２５日（現地時間）、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に「デジタル税、デジタルサービス関連法案、デジタル市場規制はすべて米国の技術を害したり差別したりするために考案されたもの」とし「デジタル税や法案、規制を実施する国がこのような差別的措置を撤回しなければ相当な水準の追加関税を課す」と明らかにした。


トランプ大統領は特定の国を名指しすることはなかったが、欧州連合（ＥＵ）が「主なターゲット」だという解釈が出ている。ＥＵが導入したデジタル市場法（ＤＭＡ）とデジタルサービス法（ＤＳＡ）は、米国本社のグーグル（Ｇｏｏｇｌｅ）・アマゾン（Ａｍａｚｏｎ）・フェイスブック（Ｆａｃｅｂｏｏｋ）・アップル（Ａｐｐｌｅ）などを直接狙っている。


韓国も射程圏に入っている。米国通商代表部（ＵＳＴＲ）は「２０２５年国別貿易障壁報告書」（ＮＴＥ報告書）で、韓国の▷ネットワーク使用料賦課　▷オンプル法立法推進　▷精密地図データ国外持ち出し制限－－などを非関税貿易障壁として挙げた。特に米国は韓国との関税協議でオンプル法に対して強い懸念を示した。

オンプル法は今回の首脳会談の公式議題には上がらなかった。しかし会談直後、トランプ大統領がデジタル規制に直接言及したことで、オンプル法の立法時期は見通しにくくなった。次期公正委員長に指名されている朱丙起（チュ・ビョンギ）氏は１４日、「米国との交渉を前に、韓国が独自で推進するのは難しい状況だ」とし「公正取引委員会が持っている現在の行政的権限を最大限活用する」と語った。高麗（コリョ）大学法学専門大学院の李煌　（イ・ファン）教授も「現在の米国の状況上、オンプル法の立法は長期課題として推進せざるを得ないとみられる」と述べた。