トランプ米大統領が２５日（現地時間）、海外各国が推進するデジタル規制が米国技術企業を狙ったものであり、これを施行する国に追加関税を課すと警告した。

トランプ大統領はこの日、自身のＳＮＳで「私は米国の大統領として偉大な米国の技術企業を攻撃する国に対抗する」と明らかにした。


トランプ大統領は「デジタル税、デジタルサービス法、デジタル市場規制はすべて米国の技術企業に被害を与えたり差別したりするために設計されたものだ」とし「皮肉なことに中国の大型技術企業はこうした規制から完全に抜けている」と主張した。


トランプ大統領は「デジタル税に関連して立法、規定や規制を持つすべての国に警告する」とし「差別的な措置を撤回しなければ米国への輸出品に相当な追加関税を課し、我々が徹底的に保護する技術と半導体の輸出に制限を加える」と伝えた。これは関税措置だけでなく該当国が米国産の技術と半導体を自由に輸入できないよう輸出統制まで断行する可能性があることを示唆したと解釈される。

続いて「米国と米国技術企業はこれ以上、世界の貯金箱やドアマット（踏みつけられる対象）ではない」とし「米国と我々の驚くべき技術企業に敬意を表したり、結果を甘受したりしなければいけない」と警告した。

トランプ大統領は国名に言及しなかったが、韓国も対象に含まれるという分析が出ている。米国企業はその間、韓国のオンラインプラットホーム法とネット使用料制度が米国企業に不利に作用すると主張してきた。米国政府もこの問題を韓米貿易協議の過程で繰り返し提起してきた。