「韓国は福祉受恵国から供与国に転換し、他国の模範となっている。韓国がＯＤＡ（政府開発援助）を拡大することを願う」

マイクロソフト（ＭＳ）共同創業者兼ゲイツ財団理事長のビル・ゲイツ氏は２１日、ソウル市内のホテルで開かれた記者懇談会で「過去の韓国は国際援助を通じて多くの命を救うことができた」と述べた。続けてゲイツ理事長は「豊かな国が貧困国を助けるのは結局価値の問題で、韓国が自らをどのように眺めるかの問題」とも強調した。


ゲイツ氏は「韓国のＯＤＡ予算が国内総生産（ＧＤＰ）の０．３％に至らない」とし、「今後５年以内に０．５％まで達成できると期待する」と述べた。　韓国政府によると、昨年基準で韓国のＯＤＡ予算は国民総所得（ＧＮＩ）基準で０．２１％だ。ゲイツ氏は「豊かな国家が対外援助を拡大するのは世界の繁栄とパンデミック予防という実質的次元だけでなく道徳的次元でも非常に意味のあること」とし「私自身も肯定的な模範を見せようと思う」と述べた。先だってゲイツ氏は２０４５年までに個人資産の９９％とゲイツ財団の寄付金を合わせて約２０００億ドル（約２９兆６７８０億円）を社会に還元すると述べた。


ゲイツ氏はこの日、「ＯＤＡの中で最も波及力が大きいのは国際的多国間保健機構に投資すること」とし「多国間機構は非常に効率的で成果も明確に測定される」と述べた。また、「国際ワクチンアライアンス（ＧＡＶＩ）とグローバルファンドを通じた支援は実に素晴らしい成果を上げ、数千万人の命を救った」とも強調した。

ゲイツ氏のこの日の発言は韓国がＯＤＡを拡大し、低所得・中所得国家の保健問題の解決にさらに寄与することを願うという趣旨と解釈される。ゲイツ財団はビル・ゲイツ理事長とメリンダ・フレンチ・ゲイツ氏が２０００年に設立した世界最大規模の民間慈善団体だ。設立後、２０２３年までに約７７２億ドルをグローバル保健、教育、貧困の撲滅、開発、気候変動への対応に支援した。

ゲイツ氏は「この２５年間で最もよくやったことは児童死亡数を半分に減らしたこと」とし「今後２０年間、児童死亡者数を年間２００万人以下に減らすという目標を持っている」と述べた。

ゲイツ氏は北朝鮮支援にも関心があるかという質問に「北朝鮮は低所得国なので、望むならばワクチンなどと関連して保健機構と協力できる」と答えた。続けて「しかし、北朝鮮は協力を選択しない異例の貧困国とみられる」と述べた。北朝鮮は新型コロナウイルス感染症以降、国境を封鎖し、国際機関の援助をほとんど遮断している。

また、ゲイツ氏は低所得・中所得国家で相当な発展を遂げた国家として、インド、ベトナム、ブラジルなどを挙げた。また、パキスタンやバングラデシュのような国々も今後５～１０年以内に中所得国家に発展することを期待すると述べた。

トランプ政権がアメリカ合衆国国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）の構造調整に取り組んでいる状況に関して、ゲイツ氏は「最近、米国で不確実性が高まった」としつつも「ＵＳＡＩＤの人材が減り、しばらく予算が縮小されたりもしたが、今はその予算が相当部分復元された」と説明した。ゲイツ氏は「現在、私とトランプ大統領、行政府、議会の間で『次の段階の米国の対外援助はどんな姿になるのか』について議論が続いている」と強調し「議会が重要な役割をしているので大幅な予算削減はないだろう」と述べた。

一方、ゲイツ氏はバイオサイエンス分野で韓国との協力も強調した。ゲイツ氏は「韓国のバイオサイエンス分野は規模と革新面で非常に大きく成長した」とし、「私たちは４億ドルを越える基金を韓国でバイオサイエンスのために投資した」と説明した。また、自身が設立した小型モジュール原子炉（ＳＭＲ）開発会社テラパワー（Ｔｅｒｒａ　Ｐｏｗｅｒ）については「環境にやさしく安価な電力を供給するために設立した。現在、人工知能（ＡＩ）活用が拡散し需要がさらに増えている」とし、今後の韓国との協力の重要性を強調した。